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ホーム > 健康・福祉 > 新型コロナウイルス感染症 > 各種支援情報 > 事業主の皆さんへの支援情報 > 交通事業者緊急支援金【令和5年1月31日(火曜日)まで】
更新日:2022年9月22日
立川市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている乗合バス事業者及びタクシー事業者に対し、その事業活動の継続を支援するために「立川市交通事業者緊急支援金」を交付します。
下記の内容をご確認の上、申請をお願いします。
なお、令和2年度交通事業者緊急支援金を交付している事業者へは案内および申請書類等を郵送しました。
令和5年1月31日(火曜日)【消印有効】
一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者として法第4条第1項の許可を受けた者のうち、市内で乗降可能なバス停留所が3箇所以上あるバス路線(高速乗合バスを除く)を有する事業者
一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者として法第4条第1項の許可を受けた者のうち、個人にあっては住所が、法人にあっては本店、支店または営業所の所在地が市内にある事業者(福祉輸送限定事業者を除く)
以下の1~3の全ての要件を満たすこと
対象者 | 支援金額 |
---|---|
バス事業者 | 10万円×系統数(注1) |
タクシー事業者(法人) | 3万円×車両数(注2) |
タクシー事業者(個人)【上限15万円】 | 水道光熱費及び燃料費(注3)の100分の30に相当する額(注4) |
(注1)市内で乗降可能な停留所が3箇所以上あるバス路線(高速乗合バスを除く)のうち、基準日から申請日において継続して運行している系統の数(立川市路線バス運行事業補助金を受けている系統を除く)
(注2)市内の本店、支店又は営業所に配置している車両のうち、基準日から申請日において継続してタクシー事業に使用しているものの数
(注3)令和3年分の確定申告で、経費として申告した水道光熱費と燃料費の合計額
(注4)1,000円未満の端数については切り捨てるものとする
下記書類をご準備の上、期日までに郵送(簡易書留)又は窓口で申請を行ってください。
1.交通事業者緊急支援金交付申請書【ワード(51KB)/PDF(94KB)】
2.誓約書兼同意書【ワード(26KB)/PDF(255KB)】
3.道路輸送法第4条第1項の許可を受けたことを証する書類の写し(以下参照)
【バス・法人タクシー事業者の場合】
事業の種類、主たる事務所および営業所とその位置、事業用自動車(法人タクシーのみ)の数を確認します。該当部分にマーカーで印をつけてください。
【個人タクシー事業者の場合】
4.運行系統が確認できる書類(バス事業者のみ)
5.納税証明書(法人の課税権が立川市以外の市区町村にある場合のみ)
6.経費関係書類【タクシー事業者(個人)のみ】
支払証明書類(領収書等)の写しについては、証明書類貼付台紙【ワード(19KB)/PDF(90KB)】に貼り付け、必要事項を記入の上、ご提出ください。
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