交通事業者緊急支援金【令和5年1月31日(火曜日)まで】

立川市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている乗合バス事業者及びタクシー事業者に対し、その事業活動の継続を支援するために「立川市交通事業者緊急支援金」を交付します。

下記の内容をご確認の上、申請をお願いします。

• 事業案内（PDF：664KB）
• 交付要綱（PDF：128KB）

なお、令和2年度交通事業者緊急支援金を交付している事業者へは案内および申請書類等を郵送しました。

申請期限

令和5年1月31日（火曜日）【消印有効】

対象者

バス事業者

一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者として法第4条第1項の許可を受けた者のうち、市内で乗降可能なバス停留所が3箇所以上あるバス路線（高速乗合バスを除く）を有する事業者

タクシー事業者（法人・個人）

一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者として法第4条第1項の許可を受けた者のうち、個人にあっては住所が、法人にあっては本店、支店または営業所の所在地が市内にある事業者（福祉輸送限定事業者を除く）

申請要件

以下の1～3の全ての要件を満たすこと

1. 令和4年3月31日時点（以下「基準日」という。）で、当該事業所等で事業を営んでおり、申請日以降も事業を継続する意向であること。
2. 「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同条第4号に掲げる暴力団員等でないこと。
3. 市税を滞納していないこと。（徴収猶予の適応を受けている場合は除く）

支給金額

対象者	支援金額
バス事業者	10万円×系統数（注1）
タクシー事業者（法人）	3万円×車両数（注2）
タクシー事業者（個人）【上限15万円】	水道光熱費及び燃料費（注3）の100分の30に相当する額（注4）

（注1）市内で乗降可能な停留所が3箇所以上あるバス路線（高速乗合バスを除く）のうち、基準日から申請日において継続して運行している系統の数（立川市路線バス運行事業補助金を受けている系統を除く）
（注2）市内の本店、支店又は営業所に配置している車両のうち、基準日から申請日において継続してタクシー事業に使用しているものの数
（注3）令和3年分の確定申告で、経費として申告した水道光熱費と燃料費の合計額
（注4）1,000円未満の端数については切り捨てるものとする

申請方法

下記書類をご準備の上、期日までに郵送（簡易書留）又は窓口で申請を行ってください。

提出書類

1.交通事業者緊急支援金交付申請書【ワード（51KB）/PDF（94KB）】

2.誓約書兼同意書【ワード（26KB）/PDF（255KB）】

3.道路輸送法第4条第1項の許可を受けたことを証する書類の写し（以下参照）

• 一般乗合旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）の許可等に付した期限の変更等通知書（期限を更新していない場合は「認可書（譲渡譲受）」でも可
• 免許証（裏面に記載がある場合は裏面も）

4.運行系統が確認できる書類（バス事業者のみ）

5.納税証明書（法人の課税権が立川市以外の市区町村にある場合のみ）

6.経費関係書類【タクシー事業者（個人）のみ】
　支払証明書類（領収書等）の写しについては、証明書類貼付台紙【ワード（19KB）/PDF（90KB）】に貼り付け、必要事項を記入の上、ご提出ください。

• 燃料費に関する支払証明書類（所得税の申告の計算の根拠資料とし、保存が義務付けられているものの写し）
• 青色申告：令和3年分の所得税確定申告（青色申告決算書1,2頁目）の写し、または白色申告：令和3年分の所得税確定申告（収支内訳書1頁目）の写し
  【注意】確定申告書の勘定科目「水道光熱費」に水道・電気・ガス以外の経費を含んでいる場合は、支払証明書類（所得税の申告の計算の根拠資料とし、保存が義務付けられているもの）の写しをご提出ください。

その他注意事項

• 「立川市中小事業者物価高騰等緊急支援金」の支給を受けた場合、「立川市交通事業者緊急支援金」の交付対象となりませんのでご注意ください。
• 様式がダウンロードできない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
• 書類は返却いたしません。書類や申請内容に不備等がない場合、申請受理から指定口座への入金まで概ね3週間程度を見込んでいます。申請者には、「交通事業者緊急支援金交付（不交付）決定通知書」を送付します。
• 申請書類に不足や誤りがある場合、書類の追加提出を求める場合があります。期日までに指定する書類がそろわない場合等は事前にご相談ください。
• 交付決定後、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき、その他市長が適当でないと認めたときは、交付決定の取り消し、又はすでに交付した支援金を返還していただきます。