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更新日:2016年12月16日

教育委員会制度が変わりました

平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、教育委員会制度が変わりました。この改正法は、教育の政治的中立、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化等を図ることを目的としています。

主な変更点は下記3点です。

  1. 教育行政の責任を明確に                                                                教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を設置し、新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表します。
  2. 「総合教育会議」を設置                                                                     市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置します。会議は市長が招集し、教育の振興に関する施策や教育環境の整備など重点的に講ずべき施策等を協議します。
  3. 教育に関する「大綱」を市長が策定                                                            市長は教育委員会と協議・調整し、教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や方針を定める大綱を策定します。

立川市教育委員会では

立川市教育委員会では、この改正法の経過措置により旧制度の体制を継続していましたが、平成28年3月に行われた平成28年第1回立川市議会定例会において、小町教育長を新教育委員会制度による新「教育長」に選任する議案が全会一致の同意により可決されたことを受け、平成28年4月から新制度へ移行することになりました。

 

お問い合わせ

教育委員会事務局 教育部教育総務課庶務係

電話番号:042-522-6996

ファックス:042-528-1204

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