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更新日:2020年5月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税・保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について(特例制度の対象市税納期限が令和3年2月1日に延長されました。)

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。

徴収猶予の「特例制度」*市税が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の納付を猶予することができます(注釈)。

2.担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注釈)猶予期間内における途中での納付や分割納付など事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1・2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納税を行うことが困難であること(注釈)。

(注釈)「一時に納税を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請された方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

▶令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市・都民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税等の税目が対象になります。

 

申請の手続き

▶納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。必要書類を郵送等によりご提出ください。eLTAXでの申請については、地方税共同機構ホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご確認ください。

▶申請書等のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により伺います。

徴収猶予の「特例制度」(リーフレット)(PDF:718KB)

徴収猶予「特例制度」の申請書等

徴収猶予の「特例制度」申請書(エクセル:86KB)

徴収猶予の「特例制度」申請書(PDF:1,017KB)

徴収猶予の「特例制度」申請書の記載例(PDF:1,263KB)

「猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合」

財産収支状況書(PDF:157KB)

「猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合」

財産目録(PDF:126KB)

収支の明細書(PDF:128KB)

新型コロナウイルス感染症の影響等により、国税や他の地方税等について徴収猶予「特例制度」を申請した場合は、その「猶予申請書及び猶予許可通知書」の写しとその際に提出した財産状況にかかる資料の写しを申請書に添付していただくことで申請書以外の書類提出を省略できます。

 

徴収の猶予制度(既存の制度)

新型コロナウイルス感染症に納付者(ご家族を含む)が罹患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料について徴収の猶予制度があります。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより

備品や棚卸資産を廃棄した場合。

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納付者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

納付者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納付者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

徴収猶予(既存の制度)のリーフレット(PDF:599KB)

徴収の猶予制度に関する問い合わせ先

立川市役所電話番号:042-523-2111

▶市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料については収納課(1257)

▶介護保険料については介護保険課(内線1446)

猶予制度の申請後、決定までには日数を要します。

換価の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等を一時に納付することができない場合、市に申請することにより納付計画により納付又は、滞納処分による財産の換価の猶予制度がありますので収納課(内線1257)へご相談ください。

 

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お問い合わせ

財務部収納課

電話番号:042-528-4313

ファックス:042-522-9805

福祉保健部介護保険課

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