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更新日:2022年9月1日

【事業者向け】中小事業者物価高騰等緊急支援金

立川市は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の経営の下支えを目的として、『立川市中小事業者物価高騰等緊急支援事業』の受付を9月1日(木曜日)より開始します。

本事業は、一定の要件を満たす市内中小事業者に対し、令和3年にかかった水道光熱費、燃料費を積算根拠とした支援金を支給するものです。

【申請する前に必ずご確認ください】

申請説明書(PDF:1,087KB)

よくあるお問い合わせ(PDF:196KB)

  • (9月1日)申請説明書4頁に以下の記載を追加しました。

「不動産賃貸業やビルオーナー等で、所有の不動産を全部又は一部貸し出しており、賃借人から水道光
熱費相当分を徴収している場合は、賃借人負担分は対象となりません。ご注意ください。(領収書等が
わかれていない場合は、賃借人負担分の金額がわかる資料をご提出ください。)」

  • (9月6日)申請説明書5頁に「法人の事業年度の考え方について」を追記しました。
  • (9月6日)申請説明書表面、4頁に以下の記載を追加しました。

積算根拠となる水道光熱費や燃料費は立川市内の事業所等でかかった分に限りますのでご注意ください。(ただし、建設事業者で、市内に事業所等がある場合は、市外の現場にかかる水道光熱費・燃料費も対象となります。)

  • (9月12日)申請説明書9頁・10頁及びチェックリストについて

個人事業主又は法人の代表者が立川市以外で住民税を納めている場合の提出書類について、完納証明書も可としました。

申請にあたっての注意事項

  • 積算根拠となる水道光熱費や燃料費は立川市内の事業所等でかかった分に限りますのでご注意ください
  • 立川市が原油価格・物価高騰等の支援として実施する「障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金」「介護サービス事業者緊急支援事業給付金」の対象となる場合は、中小事業者物価高騰等緊急支援金の額から上記給付金の助成額を控除した額を支給いたします。先に「障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金」「介護サービス事業者緊急支援事業給付金」の交付決定を受けてから、本支援金をご申請ください。
  • 立川市が原油価格・物価高騰等の支援として実施(予定)の「農業者物価高騰等緊急支援事業」「交通事業者緊急支援事業」の対象となる場合は、(中小事業者物価高騰等緊急支援金よりも助成額が高い、又は同額を支給予定のため、)中小事業者物価高騰等緊急支援金の対象とはなりません。
  • 申請にあたっては、申請説明書及び「よくあるお問い合わせ【Q&A】」を必ずご確認ください。
  • 申請期限後の提出は、受付できませんので、余裕を持った申請をお願いします。
  • 本支援金の申請は1回までとなります。

【不正な支援金の申請・受給に対しては、警察に通報いたします。】

支援金交付額

  • 令和3年の確定申告(法人の場合は法人税、個人の場合は所得税)における「水道光熱費」「燃料費(ガソリン、灯油、重油、軽油)」の合計金額の30%に相当する額(上限額があります。申請説明書でご確認ください)。
  • 法人は5万円、個人は3万円に満たない場合は対象外となります。

受付期間

令和4年9月1日(木曜日)~令和4年12月23日(金曜日)【消印有効】

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送受付とします。必要書類を揃えて下記送付先までご郵送ください。なお、申請書の郵送の際、「料金受取人払」の様式を封筒に貼っていただければ、切手は不要です(郵送料を市が負担します)。

料金受取人払の様式(PDF:114KB)

《宛先》〒190-8666 立川市泉町1156-9

立川市役所産業振興課 中小事業者物価高騰等緊急支援金担当 宛

対象者

次の全ての要件を満たす中小事業者

  1. 中小事業者に該当する
    中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人または個人、もしくは中小企業信用保険法第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である。
  2. 個人:令和4年1月1日時点において、市内で事業を営み(市内に事業所等があるものに限る。)、かつ、申請日以降も市内で事業を継続する意向である者
    法人:令和4年1月1日時点において、市内で事業を営み(市内に事業所等があるものに限る。)、直近の事業年度に係る法人市民税を立川市に納付し、かつ、申請日以降も市内で事業を継続する意向である法人
  3. 立川市契約における暴力団等排除措置要綱第2条第3号に掲げる暴力団ではなく、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第4号に掲げる暴力団員等でない
  4. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しない
  5. 個人又は法人及び当該法人の代表者が立川市税を滞納していない(個人又は当該法人の代表者の課税権が他市区町村にあるものについては、当該市区町村民税(個人住民税))
  6. 当支援金の交付を受けていない(※申請は1事業者1回のみとなります。)

(注意)個人の場合は、令和3年分の確定申告(所得税)における事業収入と不動産収入の合計が主たる収入であることが必要です。※主たる収入とは、収入全体のうち、最も大きい割合を占めるものをいいます。その他、対象要件の詳細は申請説明書を必ずご確認ください。

提出書類

提出書類は、チェックリストをご確認ください。

申請時チェックリスト(個人用)(PDF:899KB)

申請時チェックリスト(法人用)(PDF:1,047KB)

 

必要な様式は、以下よりダウンロードしてください。

全員

支払証明書類の提出がある場合のみ

新型コロナウイルス感染症特例を受ける者のみ

創業者特例を受ける者のみ

なお、申請説明書、様式等は本ホームページでのダウンロードのほか、市役所1階総合受付、産業振興課(市役所2階48番窓口)、窓口サービスセンターでも配布しています。

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係

電話番号:042-523-2111(内線 2246・2247)

ファックス:042-527-8074

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