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ホーム > 健康・福祉 > 新型コロナウイルス感染症 > 各種支援情報 > 事業主の皆さんへの支援情報 > 【事業者向け】中小事業者物価高騰等緊急支援金
更新日:2022年12月24日
当支援金の申請受付は12月23日(消印有効)で終了しました。
12月23日時点で多数の申請をいただいており、支援金の交付までお時間をいただいております。
恐れ入りますが、既にご申請された方におかれましては、交付まで今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
立川市は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の経営の下支えを目的として、『立川市中小事業者物価高騰等緊急支援事業』の受付を9月1日(木曜日)より開始します。
本事業は、一定の要件を満たす市内中小事業者に対し、令和3年にかかった水道光熱費、燃料費を積算根拠とした支援金を支給するものです。
【申請する前に必ずご確認ください】
「不動産賃貸業やビルオーナー等で、所有の不動産を全部又は一部貸し出しており、賃借人から水道光
熱費相当分を徴収している場合は、賃借人負担分は対象となりません。ご注意ください。(領収書等が
わかれていない場合は、賃借人負担分の金額がわかる資料をご提出ください。)」
積算根拠となる水道光熱費や燃料費は立川市内の事業所等でかかった分に限りますのでご注意ください。(ただし、建設事業者で、市内に事業所等がある場合は、市外の現場にかかる水道光熱費・燃料費も対象となります。)
個人事業主又は法人の代表者が立川市以外で住民税を納めている場合の提出書類について、完納証明書も可としました。
燃料費で対象外となる場合(社員の通勤費にあたる)を追記しました。また、支払証明書類で領収書等が20枚以上となる場合の提出書類等を追記しました。
【不正な支援金の申請・受給に対しては、警察に通報いたします。】
令和4年9月1日(木曜日)~令和4年12月23日(金曜日)【消印有効】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送受付とします。必要書類を揃えて下記送付先までご郵送ください。なお、申請書の郵送の際、「料金受取人払」の様式を封筒に貼っていただければ、切手は不要です(郵送料を市が負担します)。
《宛先》〒190-8666 立川市泉町1156-9
立川市役所産業振興課 中小事業者物価高騰等緊急支援金担当 宛
次の全ての要件を満たす中小事業者
(注意)個人の場合は、令和3年分の確定申告(所得税)における事業収入と不動産収入の合計が主たる収入であることが必要です。※主たる収入とは、収入全体のうち、最も大きい割合を占めるものをいいます。その他、対象要件の詳細は申請説明書を必ずご確認ください。
提出書類は、チェックリストをご確認ください。
必要な様式は、以下よりダウンロードしてください。
全員
支払証明書類の提出がある場合のみ
新型コロナウイルス感染症特例を受ける者のみ
創業者特例を受ける者のみ
なお、申請説明書、様式等は本ホームページでのダウンロードのほか、市役所1階総合受付、産業振興課(市役所2階48番窓口)、窓口サービスセンターでも配布しています。
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