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更新日:2021年12月7日

【事業者向け】中小事業者事業継続支援金

【更新情報】

・令和3年12月7日(火曜日)必要書類において、PDF版の申請様式をアップロードしました。

 

立川市は、市内の中小事業者の事業継続と経営の下支えを目的として、『立川市中小事業者事業継続支援事業』の受付を11月1日(月曜日)より開始します。

本事業は、市内の中小事業者が行う、新型コロナウイルス感染症の影響により着手した事業継続のための取組(ガイドラインに基づく感染対策や、売上確保のための新たな取組等)に対し、要した経費と同額(3~20万円)を支援金として支給するものです。

【申請する前に必ずご確認ください】

「立川市中小事業者事業継続支援金申請説明書」及び「よくあるお問い合わせ(Q&A)」(PDF:1,433KB)

申請にあたっての注意事項

  • 令和3年4月1日から申請日(申請期限:令和4年2月28日)までの間に、「支払を完了し、かつ納品又は工事が完了した経費」が支援金の対象の取組となります。
  • 請書とあわせて領収書等の支払確認書類を添付していただきます。これから取組を行う場合は、物品の納品や工事も含めて申請までに完了していただく必要があります。納期や工期を必ずご確認いただき、余裕をもった申請をお願いいたします。(注意)申請期限後の提出は受付できません。
  • 申請説明書やよくあるお問い合わせ(Q&A)に、対象となる取組例、対象にならない取組例の記載がありますので、必ずご確認ください。記載のない取組については、発注する前に必ず市にご相談ください。対象外の取組に対する支払について、市は一切責任を負いかねますので、ご注意ください。
  • 国、地方公共団体その他公的機関等から補助を受けている経費については、本支援金の対象にはなりません。
  • 本支援金の申請は1回までとなります。

【不正な支援金の申請・受給に対しては、警察に通報いたします。】

支援金交付額

1事業者あたり、3万円~20万円(上限)となります。

  • 情報通信機器購入費は合計10万円までが支援金の対象となります。
  • 支出額(税込み)が3万円を下回った場合は対象外となります。

受付期間

令和3年11月1日(月曜日)~令和4年2月28日(月曜日)【消印有効】

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送受付とします。必要書類を揃えて下記送付先までご郵送ください。なお、申請書の郵送の際、「料金受取人払」の様式を封筒に貼っていただければ、切手は不要です(郵送料を市が負担します)

料金受取人払の様式(PDF:113KB)

《宛先》〒190-8666 立川市泉町1156-9

立川市役所産業観光課 中小事業者事業継続支援金担当 宛

対象者

次の全ての要件を満たす中小事業者

  1. 中小事業者に該当する
    本支援金の対象となる中小事業者とは、中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人または個人(下表)、中小企業信用保険法第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人をいいます。
    くわしくは中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。
  2. 申請日時点で、市内で継続して1年以上事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向である個人(市内に事業所があるもの)または法人(市内に本店登記があり、かつ、市内に事業所があるもの)である。
    (注意)フリーランスの方は、申請日時点で1年以上市内在住かつ1年以上市内で事業を営んでいることが要件となります。
    (注意)個人事業主で、不動産収入を主たる事業としている方は本支援金の対象外となります。
  3. 令和3年4月1日~申請日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続のための取組(ガイドラインに基づく感染対策や、売上確保の取組等)を実施し、支払を完了した経費がある(総額3万円以上)
    (注意)国、地方公共団体その他公的機関等から補助を受けている経費は本支援金の対象外です
  4. 申請日までの間に、取組にかかる物品等の納品、工事等については全て完了している
  5. 主たる事業が令和3年4月1日時点において、セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業信用保険法第2条第5項第5号に定める経済産業大臣が指定する業種)に該当していた
    (注意)
    令和3年4月1日時点のセーフティネット保証5号の指定業種は、中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。
  6. 「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団または同条第4号に掲げる暴力団員等でない
  7. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しない
  8. 市税を滞納していない
  9. 過去に当支援金の交付を受けていない(申請は1回のみです。)

対象となる取組とその経費の支払方法について

「立川市中小事業者事業継続支援金申請説明書」及び「よくあるお問い合わせ(Q&A)」をご確認ください。

申請説明書やよくあるお問い合わせ(Q&A)に、対象となる取組例、対象にならない取組例の記載がありますので、必ずご確認ください。記載のない取組については、発注する前に必ず市にご相談ください。対象外の取組に対する支払について、市は一切責任を負いかねますので、ご注意ください。

必要書類

  1. 中小事業者事業継続支援金交付申請書
    【様式】中小事業者事業継続支援金交付申請書(ワード:31KB)PDF版(PDF:75KB)
  2. 申請内容確認書(取組数が多い場合は、別紙を使用してください)
    【様式】申請内容確認書(ワード:42KB)PDF版(PDF:183KB) 【別紙】申請内容確認書(6件目以降の取組がある場合)(ワード:64KB)PDF版(PDF:39KB)
  3. 取組区分ごとの支払証明書類の写し(支払証明書類ごとに、貼付台紙に添付してご提出ください。)
    支払い方法により、提出書類が異なります。詳細は申請説明書6ページをご確認ください。
    【様式】支払証明書類及び購入した内容がわかる書類の貼付台紙(PDF:185KB)
  4. 購入した内容がわかる書類(支払証明書類と一緒に、貼付台紙に添付してご提出ください。)
    請求書の写しやWeb上の画面など購入した物と金額がわかる書類(ただし、レシート等に商品の記載がある場合はレシートのみで可)
  5. 備品等購入費・情報通信機器購入費・施設整備費・設計工事費について(該当がある場合)
    税込み単価2万円以上の場合設置・施工場所での現在の使用状況等が分かる写真(貼付台紙に写真を添付してご提出ください。)
    【様式】写真添付台紙(該当がある場合)(PDF:104KB)
  6. ホームページやチラシなどの制作物を作成した場合(該当がある場合)
    作成したもののコピーやサンプル等を提出してください。
  7. 市内で1年以上事業を営んでいることがわかる証明書類
    法人:履歴事項全部証明書(取得後3か月以内。写し可。)
    個人事業主:確定申告書の写し(令和2年分)
  8. 市内に事業所等があることがわかる証明書類
    確定申告書の「事業所所在地」欄、開業届、営業許可証、賃貸借契約などの写し
    (注意)フリーランスの方は、市内在住が要件になるため、免許証の写しなどをご提出ください
  9. 誓約書兼同意書
    【様式】誓約書兼同意書(ワード:19KB)PDF版(PDF:75KB)
  10. 振込先の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、口座名義人、名義人のフリガナが確認できるもの)
    (注意)申請者と口座名義人は同一であること
  11. 立川市中小事業者緊急アンケート
    アンケート(word)(ワード:35KB)アンケート(PDF:258KB)
  12. 申請時チェックリスト
    【様式】申請時チェックリスト(PDF:144KB)

なお、申請説明書、様式等は本ホームページでのダウンロードのほか、市役所1階総合受付、産業観光課(市役所2階48番窓口)、窓口サービスセンターでも配布しています。

支給時期

書類に不備等がなければ、申請受理から概ね3週間程度を見込んでいます。

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課商工振興係

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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