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ホーム > 健康・福祉 > 健康・医療 > 感染症・医療関連情報 > 感染症に関する情報 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > コロナ関連支援情報 > 事業主の皆さんへの支援情報 > 【事業者向け】中小事業者緊急支援金(自己所有物件) 申請受付は終了しました
更新日:2021年3月1日
受付期間を令和3年2月26日までに延長、売上減少を比較する月を令和2年3月~12月に拡大しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が著しく減少している中小企業・個人事業主(以下「中小事業者」という)を支援するため、立川市内で自らが所有している事業所等(自己所有物件)で事業を営んでいるなど、一定の要件に該当する中小事業者に対して、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額(償却資産を除く)の10分の8(1事業者あたりの限度額100万円)を支給します。受付期間延長と売上減少を比較する期間の拡大を下記のとおり実施します。
項目 | 変更前 | 変更後 |
---|---|---|
受付期間の延長 | 令和2年12月25日(金曜日)まで | 令和3年2月26日(金曜日)まで |
売上減少を比較する期間の拡大 | 令和2年3月~9月 | 令和2年3月~12月 |
中小事業者緊急支援金(自己所有物件)チラシ(PDF:721KB)(PDF:709KB)
令和2年10月1日(木曜日)~令和3年2月26日(金曜日)【消印有効】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送受付のみとします。必要書類を揃えて下記送付先までご郵送ください。なお、申請書の郵送の際、「料金受取人払」の様式を封筒に貼っていただければ、切手は不要です(郵送料を市が負担します)
【送付先】
〒190-8666 立川市泉町1156-9
立川市役所産業観光課 中小事業者緊急支援事業担当宛
次の1~9の全ての要件を満たす中小事業者
令和2年度固定資産税・都市計画税相当額の10分の8(1,000円未満切捨て)
1事業所あたりの支給限度額100万円
自宅兼事業所の物件については、事業所部分のみが支援金の対象になります。
くわしくは「よくあるお問い合わせ」をご覧ください。
誓約書兼同意書
PDF(PDF:77KB) 記入例(PDF:343KB)
※申請者以外の同意が必要となる場合には、下記の第1号様式をご利用ください。
第1号様式(申請者以外の同意書)
PDF(PDF:250KB) 記入例(PDF:299KB)
事業を営んでいることがわかる証明書類
【法人】履歴事項全部証明書(取得後3か月以内。写し可)
【個人事業主】確定申告書の写し(令和元年分)
昨年中の年間売上高(事業収入)がわかる証明書類
※2019年(法人は直近の事業年度)の申告書類など
支援金の対象となる事業所等に係る令和2年度固定資産税の課税資産明細書(令和2年4月に送付)の写し
※課税資産明細書を紛失した場合は、名寄帳の写し(名寄帳の申請方法は課税課「土地・家屋の名寄帳が必要なとき」ページをご確認いただくか、課税課に直接お電話にてお問い合わせください)
※対象となる物件及び対象額の見方については、下記見本及び見方についてをご確認ください。
課税資産明細書の見本(PDF:183KB)
対象物件及び対象額の見方(PDF:268KB)
※物件が自宅兼事業所の場合は、事業用部分のみが支援金の対象になりますので、下記の算定シートを作成し、対象額を算定してください。
算出シート
PDF(PDF:89KB)
振込先の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、口座名義人、名義人のカナ表示が確認できるもの)※申請者と口座名義人は同一であることが必要です。
申請内容確認書(必要書類2)に記載されている売上高等が確認できる資料
・令和2年3月~12月の売上高等がわかる書類(試算表、売上台帳などの帳簿類の写し)
・比較する前年同月比の売上高等がわかる書類
【法人】法人税確定申告書の別表一及び法人事業概況説明書(表裏)の写し
【個人事業主】確定申告書の損益計算書及び月別売上金額及び仕入金額の写し
※上記資料に月別売上高の記載が無い場合は、試算表、売上台帳など売上高等がわか
る資料を追加してください)
申請時チェックリスト
PDF(PDF:124KB)
なお、必要書類1~3及び9については本ホームページでのダウンロードのほか、市役所1階総合受付、産業観光課(市役所2階48番窓口)、窓口サービスセンターでも配布しています。
本支援金の対象や必要書類に関することなど、お問い合わせが多い内容についてまとめました。内容は随時更新いたします。電話でのお問い合わせが非常に多くなっておりますので、事前にご確認ください。
よくあるお問い合わせ(PDF:186KB)
更新日 | 更新箇所 | 更新内容 |
9月29日 | 全体 | 各質問項目に番号を付けました |
9月29日 | Q5-3 | フリーランスの雑所得等の取り扱いについて、追記しました |
書類に不備等がなければ、申請受理から概ね3週間程度を見込んでいます。
中小事業者支援金に関するお問い合わせは、新型コロナウイルス感染症総合コールセンターにお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症総合コールセンター(受付時間:9時~17時 土・日・祝を除く)
電話番号 042-523-2111(オペレーターに「新型コロナウイルス感染症総合コールセンター」とお伝えください)
課税課では、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減申告を令和3年2月1日(月曜日)(消印有効)まで受け付けています。
申告書の提出やお問い合わせは直接課税課(内線1228・1222)へお願いします。
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