【事業者向け】中小事業者緊急支援金（自己所有物件）　受付期間を令和3年2月26日までに延長

受付期間を令和3年2月26日までに延長、売上減少を比較する月を令和2年3月~12月に拡大しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が著しく減少している中小企業・個人事業主（以下「中小事業者」という）を支援するため、立川市内で自らが所有している事業所等（自己所有物件）で事業を営んでいるなど、一定の要件に該当する中小事業者に対して、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額（償却資産を除く）の10分の8（1事業者あたりの限度額100万円）を支給します。受付期間延長と売上減少を比較する期間の拡大を下記のとおり行います。

項目	変更前	変更後
受付期間の延長	令和2年12月25日(金曜日)まで	令和3年2月26日(金曜日)まで
売上減少を比較する期間の拡大	令和2年3月~9月	令和2年3月~12月

 

中小事業者緊急支援金（自己所有物件）チラシ（PDF：721KB）（PDF：709KB）

• 令和2年6月から8月に実施した中小事業者緊急家賃支援では、賃貸人と事業所等賃借人が同一（法人の場合は代表または役員）の場合、申請できませんでした。今回の中小事業者緊急支援金（自己所有物件）は、自己所有物件(代表者所有）の土地・家屋の一部を、自身が経営するお店や自身が代表または役員をつとめる法人に貸している場合などは対象となることがあります（2階建ての自宅の1階で、自身が代表の法人で店舗を構えている場合等）。くわしくは、「よくあるお問い合わせ」をご覧ください。

 

受付期間

令和2年10月1日（木曜日）～令和3年2月26日（金曜日）【消印有効】

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送受付のみとします。必要書類を揃えて下記送付先までご郵送ください。なお、申請書の郵送の際、「料金受取人払」の様式を封筒に貼っていただければ、切手は不要です（郵送料を市が負担します）

料金受取人払（PDF：114KB）

【送付先】
〒190-8666　立川市泉町1156-9
立川市役所産業観光課　中小事業者緊急支援事業担当宛

対象者

次の1～9の全ての要件を満たす中小事業者

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる法人又は個人、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である
   ※業種などによって従業員数や資本金の定義が異なります。くわしくは中小企業庁のホームページ（別ウィンドウで外部サイトへリンク）をご覧ください。
2. 立川市内で自ら所有している事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向である
3. 当該事業所等において、令和2年度固定資産税が課税されている
4. 2019年中の年間売上高等（事業収入）が130万円以上である（法人は直近事業年度の売上高等でも可）
5. 経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）の指定業種を主たる事業として営んでいる
   ※セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁のホームページ（別ウィンドウで外部サイトへリンク）の対象業種で最新のものをご確認ください。
   ※本支援金の申請にあたっては、セーフティネット保証5号の認定を受けている必要はありません。
6. 「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同条第4号に掲げる暴力団員等でない
7. 市税を滞納していない（徴収猶予の適用を受けている場合は除く）
8. 令和2年3月～12月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少していること、もしくは同年3月～12月の任意の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％以上減少していること。
   ※店舗・業容拡大等により前年同月と単純比較できない場合の取り扱い等については「よくあるお問い合わせ」をご覧ください。
9. 不動産収入については、市内に事業所等があり、事業を営んでいる法人に限る（個人事業主の不動産収入は対象外となります）

支給額

令和2年度固定資産税・都市計画税相当額の10分の8（1,000円未満切捨て）

1事業所あたりの支給限度額100万円

自宅兼事業所の物件については、事業所部分のみが支援金の対象になります。

くわしくは「よくあるお問い合わせ」をご覧ください。

必要書類

1. 中小事業者緊急支援金（自己所有物件）交付申請書
   PDF（PDF：82KB）　ワード（ワード：46KB）　記入例（PDF：159KB）
2. 申請内容確認書
   PDF（PDF：107KB）　ワード（ワード：42KB）　記入例（PDF：147KB）
   ※対象となる事業所が2か所以上ある場合は、下記の別紙1様式をご利用ください。
   別紙1（事業所が2か所以上の場合）
   PDF（PDF：64KB）　ワード（ワード：20KB）

3. 誓約書兼同意書
   PDF（PDF：77KB）　記入例（PDF：343KB）
   ※申請者以外の同意が必要となる場合には、下記の第1号様式をご利用ください。
   第1号様式（申請者以外の同意書）
   PDF（PDF：250KB）　記入例（PDF：266KB）

4. 事業を営んでいることがわかる証明書類
   【法人】履歴事項全部証明書（取得後3か月以内。写し可）
   【個人事業主】確定申告書の写し（令和元年分）

5. 昨年中の年間売上高（事業収入）がわかる証明書類
   ※2019年（法人は直近の事業年度）の申告書類など

6. 支援金の対象となる事業所等に係る令和2年度固定資産税の課税資産明細書（令和2年4月に送付）の写し
   ※課税資産明細書を紛失した場合は、名寄帳の写し（名寄帳の申請方法は課税課「土地・家屋の名寄帳が必要なとき」ページをご確認いただくか、課税課に直接お電話にてお問い合わせください）
   ※対象となる物件及び対象額の見方については、下記見本及び見方についてをご確認ください。
   課税資産明細書の見本（PDF：183KB）
   対象物件及び対象額の見方（PDF：268KB）
   ※物件が自宅兼事業所の場合は、事業用部分のみが支援金の対象になりますので、下記の算定シートを作成し、対象額を算定してください。
   算出シート
   PDF（PDF：89KB）

7. 振込先の通帳の写し（金融機関、支店、口座番号、口座名義人、名義人のカナ表示が確認できるもの）※申請者と口座名義人は同一であることが必要です。

8. 申請内容確認書（必要書類2）に記載されている売上高等が確認できる資料
   ・令和2年3月～12月の売上高等がわかる書類（試算表、売上台帳などの帳簿類の写し）
   ・比較する前年同月比の売上高等がわかる書類
   　【法人】法人税確定申告書の別表一及び法人事業概況説明書（表裏）の写し
   　【個人事業主】確定申告書の損益計算書及び月別売上金額及び仕入金額の写し
   　※上記資料に月別売上高の記載が無い場合は、試算表、売上台帳など売上高等がわか
   　る資料を追加してください）

9. 申請時チェックリスト
   PDF（PDF：124KB）

なお、必要書類1～3及び9については本ホームページでのダウンロードのほか、市役所1階総合受付、産業観光課（市役所2階48番窓口）、窓口サービスセンターでも配布しています。

よくあるお問い合わせ

本支援金の対象や必要書類に関することなど、お問い合わせが多い内容についてまとめました。内容は随時更新いたします。電話でのお問い合わせが非常に多くなっておりますので、事前にご確認ください。
よくあるお問い合わせ（PDF：186KB）

更新日	更新箇所	更新内容
9月29日	全体	各質問項目に番号を付けました
9月29日	Q5-3	フリーランスの雑所得等の取り扱いについて、追記しました

 

支給時期

書類に不備等がなければ、申請受理から概ね3週間程度を見込んでいます。

問い合わせ先（コールセンター）

中小事業者支援金に関するお問い合わせは、新型コロナウイルス感染症総合コールセンターにお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症総合コールセンター（受付時間：9時～17時　土・日・祝を除く）
電話番号　042-523-2111（オペレーターに「新型コロナウイルス感染症総合コールセンター」とお伝えください）

 

償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減申告

課税課では、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減申告を令和3年2月1日(月曜日)(消印有効)まで受け付けています。

申告書の提出やお問い合わせは直接課税課（内線1228・1222）へお願いします。