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更新日:2021年4月1日
コロナ禍で売上高が減少しながらも、国の持続化給付金の対象外であったこと、市の中小事業者緊急家賃支援金、中小事業者緊急支援金(自己所有物件)を受給していないことなど、一定の要件を満たす中小事業者に対して、令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の年間売上高等に応じて、下記のとおり3段階に分けて支給します。
令和元年中の年間売上高等 |
支給額 (1事業者あたり) |
---|---|
130万円以上300万円未満 | 10万円 |
300万円以上700万円未満 | 20万円 |
700万円以上 | 30万円 |
*令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の年間売上高等が130万円未満の場合は、本応援金の対象外です。
令和3年3月1日(月曜日)~5月31日(月曜日)【消印有効】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送受付とします。必要書類を揃えて下記送付先までご郵送ください。なお、申請書の郵送の際、「料金受取人払」の様式を封筒に貼っていただければ、切手は不要です(郵送料を市が負担します)
【送付先】
〒190-8666 立川市泉町1156-9
立川市役所産業観光課 中小事業者応援金担当宛
次の1~9の全ての要件を満たす中小事業者*1
*1 本応援金の対象となる中小事業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる法人又は個人です。くわしくは中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。
1.中小事業者応援金交付申請書
PDF(PDF:78KB) ワード(ワード:46KB) 記入例(PDF:162KB)
2.申請内容確認書
PDF(PDF:100KB) ワード(ワード:52KB) 記入例(PDF:134KB)
3.売上高等計算書
4.上記2と3の申請内容確認書と売上高等計算書に記載されている売上高等が確認できる資料
令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)と令和2年中の月別と年間売上高等がわかる証明書類
【法人】法人税確定申告書の別表一及び法人事業概況説明書(表裏)の写し等
【個人事業主】確定申告書の損益計算書及び月別売上金額及び仕入金額の写し等
※上記資料に月別売上高の記載が無い場合は、売上台帳など売上高等がわかる資料を追加してください。
5.事業を営んでいることがわかる証明書類
【法人】履歴事項全部証明書(取得後3か月以内。写し可)
【個人事業主】確定申告書の写し(令和元年分)
6.市内に事業所等があることがわかる証明書類
確定申告書の「事業所所在地」欄、開業届、営業許可証、賃貸借契約などの写し
*フリーランスの方は、市内在住が要件になるため、免許証の写しなどをご提出ください。
7.誓約書兼同意書
8.振込先の通帳の写し
(金融機関、支店、口座番号、口座名義人、名義人のカナ表示が確認できるもの)
※申請者と口座名義人は同一であることが必要です。
9.申請時チェックリスト
なお、必要書類1~3及び7、9については本ホームページでのダウンロードのほか、市役所1階総合受付、産業観光課(市役所2階48番窓口)、窓口サービスセンターでも配布しています。
本応援金の対象や必要書類に関することなど、お問い合わせが多い内容についてまとめました。事前にご確認ください。
よくあるお問い合わせ(PDF:191KB)
書類に不備等がなければ、申請受理から概ね3週間程度を見込んでいます。
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