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【事業者向け】中小事業者緊急家賃支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が著しく減少している中小企業・個人事業主(以下「中小事業者」という)を支援するため、要件に該当する中小事業者に、4月・5月分家賃相当額の2分の1(1事業所あたりの限度額40万円、複数事業所の場合は最大200万円)を支給します。

なお、7月14日から受付開始された国の家賃支援給付金は、申請日以降の6か月間の賃料が支援対象となります。中小事業者緊急家賃支援金は、令和2年4月分と5月分の家賃相当額が支援対象となるため、中小事業者緊急家賃支援金を申請または受給したことにより、国の家賃支援給付金が申請できない、または減額されることはありません。国の家賃支援給付金の詳細が決まるまで、中小事業者緊急家賃支援金を申請するか保留されていた中小事業者がおられましたら、ご申請ください。

賃貸借契約に基づき売上等で変動する家賃も対象とします

8月1日から、中小事業者緊急家賃支援金の支援対象となる家賃について、賃貸借契約に基づき売上等で変動する家賃も対象とします。

受付期間

61日(月曜日)~831日(月曜日)【消印有効】

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送受付のみとします。必要書類を揃えて下記へご郵送ください。なお、申請書の郵送料は市が負担します。「料金受取人払」の様式(PDF:116KB)を封筒に貼っていただければ、切手は不要です。

【送付先】

〒190-8666 立川市泉町1156-9
立川市役所産業観光課 中小事業者緊急家賃支援事業担当 宛

対象者

次の1~7の全ての要件を満たす中小事業者

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる法人又は個人、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である
    ※業種などによって従業員数や資本金の定義がことなります。くわしくは中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。
  2. 立川市内で事業所等を賃借し、令和2年4月又は5月に支払うべき家賃が発生している
    ※賃貸人と事業所等賃借人が同一(法人の場合は代表または役員)の場合、申請できません。
  3. 本支援金申請時点において当該事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向である
  4. 経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)の指定業種を主たる事業として営んでいる
    ※セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)の対象業種で最新のものをご確認ください。
    ※本支援金の申請にあたっては、セーフティネット保証5号の認定を受けている必要はありません。
  5. 「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同条第4号に掲げる暴力団員等でない
  6. 市税を滞納していない(徴収猶予の適用を受けている場合は除く)
  7. 令和2年3月~5月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50%以上減少していること、もしくは同年3月~5月の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30%以上減少していること。
    ※創業1年未満の事業者や、店舗・業容拡大等により前年同月と単純比較できない場合の取り扱い等については「よくあるお問い合わせ」(PDF:171KB)をご覧ください。

支給額

令和2年4月分及び5月分の家賃合計額の2分の1にあたる金額(1,000円未満切捨て)

1事業所あたりの支給限度額40万円(複数事業所の場合は最大200万円)

物件が自宅兼事業所の場合は、事業所部分のみが支援金の対象になります。くわしくは、「よくあるお問い合わせ」(PDF:171KB)をご覧ください。

必要書類

  1. 中小事業者緊急家賃支援金交付申請書(PDF:81KB)
    ワードデータ(ワード:47KB)
    記入例(PDF:157KB)
  2. 申請内容確認書(PDF:105KB)
    ワードデータ(ワード:59KB)
    記入例(PDF:165KB)
    ※対象となる事業所が4か所以上ある場合は、別紙1(PDF:75KB)/ワードデータ(ワード:55KB)をご利用ください。
  3. 誓約書兼同意書(PDF:76KB)
    記入例(PDF:159KB)
  4. 事業を営んでいることがわかる証明書類
    【法人】履歴事項全部証明書(取得後3か月以内。写し可。)
    【個人事業主】確定申告書の写し(直近申告分)
    ※令和2年1月以降創業のため確定申告書がない場合は開業届、営業許可書等
  5. 支援金の対象となる事業所等の賃貸借契約書の写し(貸主・借主の氏名・押印、月額賃料、、契約期間、対象物件の記載があるもの)
  6. 振込先の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、口座名義人、名義人のカナ表示が確認できるもの)※申請者と口座名義人は同一であることが必要です。
  7. 申請内容確認書(必要書類2)に記載されている売上高等が確認できる資料
    ・令和2年3月から5月の売上高等がわかる書類(試算表、売上台帳などの帳簿類の写し)
    ・比較する前年同月比の売上高等がわかる書類(下記の資料に月別売上高の記載が無い場合は、試算表、売上台帳など売上高等がわかる資料を追加してください)
     【法人】法人税確定申告書の別表一及び法人事業概況説明書(表裏)の写し
     【個人事業主】確定申告書の損益計算書及び月別売上金額及び仕入金額の写し
  8. 申請時チェックリスト(PDF:119KB)
    エクセルデータ(エクセル:22KB)

必要書類1~3、8は、市役所1階総合受付(夜間、休日は中央管理室)、産業観光課(市役所2階48番窓口)で配布しています。

よくあるお問い合わせ

本支援金の対象や必要書類に関することなど、お問い合わせが多い内容についてまとめました。電話での問い合わせが非常に多くなっておりますので、事前にご確認ください。

支給時期

書類に不備等がなければ、申請受理から概ね2週間程度を見込んでいます。

問い合わせ先(コールセンター)

中小事業者支援金に関するお問い合わせは、新型コロナウイルス感染症総合コールセンターにお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症総合コールセンター(受付時間:9時~17時 土・日・祝を含む)
電話番号 042-523-2111(オペレーターに「新型コロナウイルス感染症総合コールセンター」とお伝えください)

 

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課商工振興係

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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