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更新日:2020年4月6日

新型コロナウイルス感染症対策特別資金

立川市では、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している中小企業者を対象に『新型コロナウイルス感染症対策特別資金』を期間限定で金融機関にあっせんします。

「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」の受付は令和2年5月29日(金曜日)までです。

  • 融資限度額 500万円
  • 貸付期間 60カ月以内(据置期間最長12カ月を含む)
  • 利率 年利1.00%(立川市負担率1.00%、利用者負担率0.00%)
  • 返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
  • 資金使途  運転資金 ※既存の市制度融資からの借換は対象外です。
  • 受付期間 令和2年3月16日(月曜日)~令和2年5月29日(金曜日) 

詳しくは『新型コロナウイルス感染症対策特別資金』チラシ(PDF:1,015KB)をご覧ください。

融資条件

  • 基本要件を満たしていること。(詳しくは、立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご覧ください)
  • 経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証)の認定を受けていること(詳しくは、セーフティネット保証4号認定についてのページをご覧ください)
  • 原則として直近1か月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

お申込に必要な書類

 1.中小企業事業資金あっせん申請書(PDF:139KB) 1部

 2.市民税・固定資産税等納税証明書(最新年度納期経過分と前年度分) 1ヶ月以内の原本 ※

【法人の場合】 ・法人市民税・固定資産税納税証明書

  ・代表者の市民税・固定資産税納税証明書、非課税の方は非課税証明書

【個人の場合】市民税・固定資産税納税証明書、最新年度が非課税の場合はあっせんできません

市税等について、新型コロナウイルスの影響により徴収猶予の適用を受けている場合は、納税証明書と併せて「徴収猶予決定通知書の写し」もご提出ください。

 3.履歴事項全部証明書(取得後3ヶ月以内の原本または写し)1部(個人事業主の場合は不要)

 4.確定申告書の写し 1部 (法人の場合は不要) 

 5.残高証明書(立川市中小企業事業資金融資残高がある場合) 1部

 6.セーフティネット4号申請書類(詳しくはセーフティネット保証4号認定についてのページをご覧ください)※既に認定申請書をお持ちの方は、認定済みの認定申請書(1部)のみお持ちください。また、申請書には期限があるためご注意ください。

取り扱い金融機関一覧

新型コロナウイルス感染症対策特別資金の取り扱い金融機関については、『新型コロナウイルス感染症対策特別資金』取り扱い金融機関一覧をご覧ください。情報は随時更新されます。立川市中小企業事業資金融資あっせん制度の取り扱い金融機関とは異なりますのでご注意ください。

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課商工振興係

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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