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更新日:2018年12月1日

マンションの悪質な勧誘について

マンション販売などの不動産取引に関して、執拗な電話勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。

断っているのに何度も再勧誘することは違法です。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者に対し

  1. 当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。
  2. 正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと。
  3. 当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
  4. 宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
  5. 迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。
  6. 深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。
  7. 宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下「宅地建物取引業者等」という。)は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
  8. 宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。

などをしてはならない行為として定めています。何かありましたら立川市消費生活センターへご相談ください。

立川市消費生活センター

  • 相談日:毎週月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く。毎月第3木曜日は電話相談のみ)
  • 時間:午前9時から午後4時(状況によりお待ちいただく場合があります。来所される方は予約もできます。)
  • 電話:042-528-6810(相談直通)
  • 場所:立川市女性総合センター5階(立川市曙町2-36-2)
    (来所の場合には5階受付へ)

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お問い合わせ

市民生活部生活安全課消費生活センター係

電話番号:042-528-6801

ファックス:042-528-6805

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