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更新日:2021年4月30日

エステサロンの倒産

慎重に検討してから契約を

「半年前ネット広告で知ったエステサロンで痩身エステを契約し、代金20万円を現金で一括払いしました。しかし、最近ニュースで業者が倒産し破産手続きに入ったことを知りました。エステの有効期間は1年間で、半分しか受けていません。まだ受けていないエステの代金を返してほしいです」という相談がありました。

一般的に事業者が倒産し、破産手続きが開始された場合、事業者の資産は破産管財人(弁護士)の管理下に置かれます。消費者は「債権者届」を破産管財人に提出することで債権者名簿に登録され、残った資産からの配当を待つことになります。しかし、税金や従業員の給料等に未払いがある場合、それらの支払いが優先されるため、現実の配当はほとんど期待できません。被害の回復は難しいのが現状です。

なお、クレジットカードの分割払いを利用した場合は、カード会社に「支払いの停止」書面を提出し、請求をいったん保留にしてもらいます。しかし、事業者からの返金が望めない場合はカード会社から請求が再開される場合もあるため注意が必要です。

エステに限らず英会話や学習塾など、サービスの提供が完了する前に事業者が倒産することがあります。消費者として無理なく利用できる範囲で、購入回数や金額を慎重に検討してから契約しましょう。

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市民生活部生活安全課消費生活センター係

電話番号:042-528-6801

ファックス:042-528-6805

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