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更新日:2021年4月30日

マルチ商法のトラブル

マルチ商法と告げずに勧誘する場合も

『知人にサプリメントを勧められました。「会員になれば会員価格で買えるのでお得」と説明され会員になりサプリメントを購入しました。契約後、インターネットで調べてみたところ、マルチ商法の会社であることが分かりました。自分で会員を勧誘し、その会員がサプリメントを購入すると収入が得られるとのことですが、このような説明は受けておらず、会員を勧誘してサプリメントの販売などしたくありません。知人にこのことを話すと、「会員契約は解約しておく」と言われましたが心配です』という相談がありました。

この相談のようにマルチ商法であることを告げずに勧誘する場合もありますが、「高収入が得られる」などと言って勧誘が行われる場合もあります。友人や職場の先輩など、個人的な人間関係を利用して組織を広げていくため断りにくいという問題があります。

マルチ商法は契約書を渡された日から20日間はクーリング・オフできます。必ず書面(はがきなど)で通知する必要がありますので、事例のように「解約手続きをしておく」と言われても書面は出さなくてはいけません。

マルチ商法とは告げず、「ネットワークビジネス」「権利収入が得られる」などと勧誘するケースも見受けられます。不審に思うことがあったら消費生活センターへご相談ください。

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市民生活部生活安全課消費生活センター係

電話番号:042-528-6801

ファックス:042-528-6805

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