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更新日:2021年6月25日

インターネット通販の「お試し」に注意!(令和3年6月25日号)

スマートフォンで動画を見ていたらダイエットサプリメントの広告が出て「お試し300円、残りわずか」とあったので、1回のお試し商品だと思い、軽い気持ちで注文しました。商品はすぐに届いたので支払い、そのままにしていたら2週間後に再び商品と請求書が送られてきてびっくりしました。解約したいと連絡したところ「4回購入しないと解約できない」と言われました、という相談がありました。
相談者には、購入した商品の広告や、注文後に届いたメールをもう一度確認するように助言しました。センターでも同じ広告を確認したところ、広告には小さな文字で「定期購入」を条件に初回が安く提供されることが書かれているほか、「利用規約」には4回分の購入が必須のコースで、中途解約はできない旨が書かれていました。
インターネット通販では、返品、交換、解約などについてはホームページに記載された「利用規約」が基準となります。広告や利用規約に定期購入であることが明記されている場合、「広告の細部まで見なかった」「利用規約は読まなかった」という理由で解約することは非常に難しくなります。
また、インターネット通販は便利で手軽ですが、クーリングオフの制度は適用されません。注文する前に「利用規約」を必ず読んで、返品や解約などの取引条件を確認しましょう。
さらに、通常はホームページに「特定商取引法に関する表記」の記載があり、会社名や住所、連絡先、代表者名等が書かれています。「利用規約」とともに必ず確認し、注文後に送られてくる確認メールも保存しておきましょう。
今回の事例では、「定期購入」であることを説明する広告の文字が、小さく分かりにくかったことを理由に解約を申し出てはどうかとアドバイスし、相談者が自主交渉したところ、3回目以降の解約に応じてもらえたとのことでした。

 

お問い合わせ

市民生活部生活安全課消費生活センター係

電話番号:042-528-6801

ファックス:042-528-6805

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