新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

新型コロナの長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされたなどといった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯に対する支援策として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給することになりました。

• 申請期限が令和4年12月31日に延長されました。(※当日消印有効）

もくじ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）のご案内

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（再支給）のご案内

支給額（月額）

支給期間

申請期限

申請方法について

審査・支給決定

受給中の義務

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）のご案内

支給対象となる方

以下の1～6の要件をすべて満たす方が、自立支援金（初回）の給付対象となります。

ご自身が支給対象となるか、申請の前に対象者要件チェック表（PDF：45KB）を活用しご確認願います。

1.総合支援資金の再貸付終了等要件

次のいずれかに該当するものである。

1. 総合支援資金の再貸付を借り終わった／再貸付の最終借入月である
2. 総合支援資金の再貸付が不承認となった
3. 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった
4. 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受け終わった
5. 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受けており、借入最終月である

2.生計維持要件

申請月において、その属する世帯の生計を主として維持している。

3.収入要件

申請月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次に示す合算額（基準額+生活保護法による住宅扶助基準額）以下である。

世帯構成	基準額	住宅扶助	合算額
単身世帯	84,000円	53,700円	137,700円
二人世帯	130,000円	64,000円	194,000円
三人世帯	172,000円	69,800円	241,800円
四人世帯	214,000円	69,800円	283,800円
五人世帯	255,000円	69,800円	324,800円

六人世帯以上の方はお問い合わせください。

収入には年金や失業手当、児童扶養手当等の公的給付を含みますが、住居確保給付金や低所得子育て世帯生活支援特別給付金等の臨時的に支給されている給付金は収入に含みません。

4.資産要件

申請時の世帯の金融資産の合計額が、基準額×6以下である。

単身世帯：504,000円以下

二人世帯：780,000円以下

三人世帯以上：1,000,000円以下

5.求職活動等要件

次のいずれかに該当するものである。

• 公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをする
• 生活保護の申請をする

求職の申し込みに関してはこちら（PDF：797KB）を参考にしてください。

6.その他

• 職業訓練受講給付金を受給していない
• 生活保護受給していない（保護の申請をして決定を持っている状態の場合は可）
• 偽りその他不正の手段により再貸付の申請を行っていない
• 暴力団員でない

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（再支給）のご案内

支給対象となる方

以下の1～6の要件をすべて満たす方が、自立支援金（再支給）の給付対象となります。ただし、再支給は一度限りです。

1.自立支援金（初回）終了要件

自立支援金（初回）を3月分受け終わっている（申請時が最終月である場合を含む）こと

2.生計維持要件

申請月において、その属する世帯の生計を主として維持している。

3.収入要件

申請月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次に示す合算額（基準額+生活保護法による住宅扶助基準額）以下である。

世帯構成	基準額	住宅扶助	合算額
単身世帯	84,000円	53,700円	137,700円
二人世帯	130,000円	64,000円	194,000円
三人世帯	172,000円	69,800円	241,800円
四人世帯	214,000円	69,800円	283,800円
五人世帯	255,000円	69,800円	324,800円

六人世帯以上の方はお問い合わせください。

収入には年金や失業手当、児童扶養手当等の公的給付を含みますが、住居確保給付金や低所得子育て世帯生活支援特別給付金等の臨時的に支給されている給付金は収入に含みません。

4.資産要件

申請時の世帯の金融資産の合計額が、基準額×6以下である。

単身世帯：504,000円以下

二人世帯：780,000円以下

三人世帯以上：1,000,000円以下

5.求職活動等要件

次のいずれかに該当するものである。

• 公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをする
• 生活保護の申請をする

求職の申し込みに関してはこちら（PDF：797KB）を参考にしてください。

6.その他

• 職業訓練受講給付金を受給していない
• 生活保護受給していない（保護の申請をして決定を持っている状態の場合は可）
• 偽りその他不正の手段により再貸付の申請を行っていない
• 暴力団員でない

支給額（月額）

単身世帯：60,000円

二人世帯：80,000円

三人以上世帯：100,000円

支給期間

最長3か月間

申請期限

令和4年12月31日（※当日消印有効）

申請方法について

申請に必要な書類

申請時提出書類チェック表でご確認ください。

チェック表（初回）（PDF：61KB）

チェック表（再支給）（PDF：48KB）

書類に不備があると再提出をお願いするなど審査に時間をいただく場合があります。漏れのないようよくご確認のうえ、ご提出ください。

申請方法

すべての書類がそろったら、以下の申請先まで郵送してください。感染防止対策の観点から、窓口の混雑を防ぐため郵送での申請にご協力ください。

〒190-0013

立川市富士見町2-36-47

立川市くらし・しごとサポートセンター

レターパックや特定記録郵便などでの郵送をおすすめします。

審査・支給決定

市で審査を行い、申請者あてに審査結果を郵送で通知（支給決定・不支給決定）します。支給が決定された場合、原則その月分から支援金を振り込みます。（申請書の到着が月の中旬だった場合など、審査に時間を要するため翌月からの振り込みになる場合があります）

受給中の義務

受給中は、常用就職に向けた次の求職活動を行い、毎月指定した日までに報告書を提出してください。

1.月1回以上、自立相談支援機関の面接等を受ける

2.月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）で就職相談等を受ける

3.原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

報告書の提出が確認できないときは、支給を停止または中止する場合があります。

問い合わせ先

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター

　電話　0120-46-8030

立川市くらし・しごとサポートセンター

　電話　042-503-4308

立川市役所福祉保健部生活福祉課庶務係

　電話　042-523-2111　（内線1528）