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更新日:2022年6月10日

障害者総合支援法の概要

平成24年6月に公布された「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行により、「障害者自立支援法」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」と名称を変更し、平成25年4月(一部については平成26年4月)より施行されました。その後、見直しにより障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成30年4月に(一部については平成28年6月より)施行されました。

主な改正点

平成25年4月1日施行

  1. 基本理念の創設
  2. 障害者の範囲の見直し
  3. 地域生活支援事業の追加
  4. サービス基盤の計画的整備

平成26年4月1日施行

  1. 障害支援区分の創設
  2. 重度訪問介護の対象拡大
  3. ケアホーム(共同生活介護)のグループホーム(共同生活援助)への一元化
  4. 地域移行支援の対象拡大

平成28年6月3日施行

児童福祉法関連

  1. 医療的ケアを要する障害児に対する支援

平成30年4月1日施行

  1. 自立生活援助の創設
  2. 就労定着支援の創設
  3. 重度訪問介護の訪問先の拡大
  4. 高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用
  5. 補装具費の支給範囲の拡大(貸与の追加)
  6. 障害福祉サービス等の情報公表制度の創設

児童福祉法関連

  1. 居宅訪問型児童発達支援の創設
  2. 保育所等訪問支援の支援対象の拡大
  3. 障害児のサービス提供体制の計画的な構築

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お問い合わせ

福祉部障害福祉課障害福祉推進係

電話番号:042-523-2111 内線1520

ファックス:042-529-8676

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