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更新日:2017年10月11日

自立支援協議会 会議録 (平成29年度第1回)

平成29年度第1回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成29年度第1回立川市自立支援協議会

開催日時

平成29年5月19日(金曜日)午後6時~午後8時

開催場所

市役所 101会議室

議事案件

  • 自立支援協議会及び専門部会についての説明 
  • 自立支援協議会の進め方・スケジュール等について
  • 「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」の策定等について
  • 平成29年度優先調達方針について
  • その他

議事内容

 [開 会]


1 辞令の伝達
2 保健医療担当部長 挨拶
●自立支援協議会は、障害のある方が地域で安心して暮らしていくために課題となっていることを共有して、その課題解決に向けて協議、検討する場となっている。そのため、協議会には、情報共有、ネットワークをつくる、支援の仕組みをつくることなどが重要なこととして求められている。今期から自立支援協議会は、障害者差別解消法に基づく障害者差別解消支援地域協議会の役割も担うことになる。市内で起こった差別事案とその対応について、情報共有し、地域全体で障害者差別を解消するための取り組みなどについて検討を行っていく。
3 委員自己紹介及び事務局自己紹介
4 自立支援協議会及び専門部会についての説明
●自立支援協議会の目的は、地域の関係者が集まり、障害者の地域での生活を支援するため、地域における課題を把握・共有し、その課題を踏まえて、解決のための支援体制整備に関する事項を協議することとなっている。平成29年度から、専門部会を増設し(2専門部会→4専門部会)、運営会議の新設、委員数を増加するなどの体制強化を行った。自立支援協議会は、全体会と運営会議、専門部会をもって構成される。運営会議では、協議会全体の運営に関する協議を行い、各専門部会の進捗を管理し、調整する機能も担う。専門部会は、「相談支援」「就労」「権利擁護」「地域移行」の4つの部会を設置する。専門部会は、実質的な協議の場で、自主的、主体的、かつ柔軟性を持って運営していきたい。「相談支援」の事務局は多摩在宅支援センター円、「就労」と「地域移行」の事務局は、自立生活センター・立川、「権利擁護」の事務局は地域あんしんセンター立川が担う予定。
5 検討事項
(1)会長及び副会長の選出
(2)各専門部会について
(3)自立支援協議会の進め方・スケジュール等について
●全体会については、今年度4回。運営会議は、隔月での開催を予定。
○自立支援協議会の中で、ニーズや課題を把握し、それを基に専門部会で実質的な協議をして次の障害者計画に反映させていきたい。
○当初は4つの専門部会でスタートするが、課題への取り組みが一定程度進んだ段階では、次の課題に取り組むため部会を刷新する、また必要とするメンバー構成をかえる、など柔軟な部会運営を行っていきたい。運営会議では、各部会の活動をきちんと調整・管理する必要がある。
6 報告・協議事項
(1) 平成28年度障害者差別に関する相談への対応状況等について
●障害者にとって身近な地域において主体的な取組みがあることが重要とされており、立川市では、障害者差別解消支援地域協議会を自立協議会の中に設置する。障害者差別解消支援地域協議会は、紛争の防止や解決を図る事案の共有、相談事例の共有、相談体制の整備などを行うことになる。個々の相談事例について、対応・協議をする場ではない。相談事例を共有した上で、どのように差別解消の取組を進めたら効果的なのか議論をしていく。
●平成28年度の不当な差別的取扱いに関係する相談事例として、立川市では6件ほどあった。そのうち1件は、選挙管理委員会に挙げられた相談で、各投票所にコミュニケーションボードを設置することになった。
(2)立川市障害者虐待防止センターの対応状況等について
●平成28年度は、通報件数が19件あり、虐待と認定されたものが10件となっている。虐待の類型別だと、養護者による虐待が7件、施設従事者による虐待が3件となっている。
(3)「障がいのある人もない人もともに暮らしやすい立川をつくる条例(仮称)」の策定状況について
●平成27年9月より、2つの会議体で検討を進めている。5月から6月に、医療や教育、保育等の事業者へ説明を行い、専門的な立場を踏まえた意見を受けて、条例素案に反映させていきたい。平成29年9月の厚生産業委員会へ報告した後、9月下旬より約1か月程度パブリックコメントの募集を実施する予定。
●差別に対する相談体制の中で、相談窓口は市または委託を受けた相談機関等を検討している。案件の調査や調整は市が行い、その後あっせんの申立てをできることになっている。
○障害のある人にとって暮らしやすいまちは、ない人にとっても暮らしやすいまちになる。焦点をどの程度拡げるかという点で、障害のないマイノリティーの方とのバランスが難しい。
○差別に関する相談体制についての規定では、ペナルティを強調するのではなく、対話が成り立つような雰囲気が醸成されるのがよい。その根本にあるのは、相談体制といえる。
(4)「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」の策定等について
●平成29年度で第4期の障害福祉計画が終了となる。平成30年度から32年度までの計画として、「第5期障害福祉計画」と「第1期障害児福祉計画」を合わせて作成することになる。実態調査のためのアンケートも実施する。
●「地域生活支援拠点の整備」については、自立支援協議会の運営会議で検討していく。施設等を中心とした拠点という進め方とグループホームや相談支援事業所がネットワークを組みながら支える面的整備型の2つがあるが、立川市では面的整備型を考えている。先行市では、相談支援事業所にコーディネーターを配置している。具体的なスケジュールについては、次回の運営会議で報告する予定。
(5)平成29年度優先調達方針について
●平成29年度の調達目標額は、6,500万円となった。
 
[閉 会] 
 

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福祉保健部障害福祉課 

電話番号:042-523-2111

ファックス:042-529-8676

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