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更新日:2017年11月21日

自立支援協議会 会議録 (平成29年度第2回)

平成29年度第2回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成29年度第2回立川市自立支援協議会

開催日時

平成29年8月24日(木曜日)午後6時~午後8時

開催場所

市役所 101会議室

議事案件

  • 第4期障害福祉計画の進捗状況
  • 「第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画」の策定等について
  • 各専門部会からの活動報告
  • その他

議事内容

1 障害福祉計画
(1) 計画の概要
●平成30年度から平成32年度までが対象となる障害福祉計画の策定を国の基本的な指針、東京都の考え方を踏まえ進めていく。
(2)第4期障害福祉計画の進捗状況
1. 平成28年度の実績
2. 重点目標(PDCAサイクル評価・改善管理シート)
●福祉施設から地域生活への移行者に関して、平成25年度末時点の入所者の中で移行したのは、平成27年度は2人だったが、平成28年度は0人となっている。施設入所者数については、介護者の高齢化・病気等が原因で施設入所が必要になる方が毎年増加している。そういった状況が計画の作成当時から継続しており、懸念される。
●入院中の精神障害者の地域生活への移行について、平成28年度1年間で、活動指標となっている地域移行支援の延べ利用者数は3名、地域定着支援の延べ利用者は0名だった。地域移行支援・地域定着支援を利用せず、入院中から都型ショートステイでの体験宿泊を重ね、グループホームへ入居するようなケースも多くなっている。地域移行に向けて、相談支援機関、医療機関、通所先の事業所、訪問看護等もバックアップしていく必要がある。
●地域生活支援拠点とは、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害のある人が地域で住み続けられるように、相談体制、体験の機会緊急時の対応等必要な機能を備えたもの。平成32年度末までに1箇所拠点を整備することを目標としていく。
○介護者の高齢化に伴い、介護が困難となり逆に入所が増えてしまう。地域生活支援拠点はそういった傾向が強まらないよう、頼りになる所を各市町村で少なくとも1箇所設置するということで理解している。
●福祉施設から一般就労への移行者数については、目標値にかなり近い数値が、平成27年度、28年度の実績として挙がっている。就労移行支援事業の利用者数については、平成27年度、28年度の実績をみると既に目標値を上回っている。一般就労した後だが、直ぐに辞めてしまうなどして就労が定着しないということが課題になっている。定着に向けた取り組みの充実・強化をしていきたい。
(3)第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定
1. アンケート調査結果の概要
●第5期障害福祉計画のアンケートについては、600名に対してアンケート用紙を送付し回収率は47%となった。アンケート結果の中で市に重点的に進めてほしいこととしては、高齢になった障害者の生活の場の確保。安心して医療を受けられること。差別や偏見をなくし、相互の理解や協力を浸透させること。などの意見が多数挙げられた。障害施策全般に関しての意見、要望としては、親の高齢化、親亡き後の問題またヘルパー不足の問題などが多かった。第1期障害児福祉計画のアンケートについては、320名に対してアンケート用紙を送付し、回収率は54%となった。重点的に進めてほしいこととしては、一人ひとりの個性を生かした保育や教育、企業就労に向けた支援などに関する意見が多かった。障害施策全般に関しては、学校教育に関すること、障害者理解や啓発に関することなどの意見が多かった。
○障害児であれば年齢によってニーズは異なるのでは。障害種別ごとの内訳は示されているが、設問によっては、年齢別にクロス集計したものを提示して欲しい。

2 専門部会
(1)各部会からの活動報告
1.相談支援
○昨年度、この部会では放課後等デイサービスの事業所交流会、親亡き後に関する講演会などを行った。
相談支援専門部会の中では、相談の仕組みを見直しながらきちんと機能する相談支援の体制を構築して欲しい。という意見が挙がった。
2.就労
●今年度の就労部会では、一般就労した方との連携の強化と高齢化の問題について取組を進めている。また、勉強会や連絡会の開催を考えている。
3.権利擁護
○権利擁護部会では、権利擁護に関する取組の情報共有などをおこなった。グループホーム事業所間のつながりを図るため、社会福祉協議会の地域コーディネーターも参加して法人同士で交流会を開催しているようだが、どのような取組みが行われているか詳しく伺う予定。
(2)立川市における課題
1.相談支援
○計画相談支援事業については、マネジメントをして目標設定してプランをたてるなどサービスの質を落とさずに行うと、事業が赤字になってしまいなかなかうまくいかない。必要な頻度に対するモニタリングの請求を、より柔軟に認めるなど検討して欲しい。また、セルフプランの位置づけ、相談支援専門員の質については議論が必要ではないか。
2.就労
○利用者、支援者の高齢化の問題は、就労されている方、通所施設を利用している方問わず現れている。
福祉施設の就労支援・準備支援としては、利用者個々の能力・特性を踏まえた個別支援のところまでなかなか手が回らないのが現状で課題となっている。工賃の向上に向けては、障害者優先調達推進法の取組みを活用してはどうかということで議論している。ただ、共同受注に関しては地域全体で取り組まないとなかなか難しい。定着支援に関して、就労した後の定着率というのは、障害施策の重要な観点になっている。転職はあったとしても、長い間就労を続ける人生を送るためには、定着支援が必要で、地域で相談を軸に準備支援・定着支援を長期にわたってできるような仕組みが重要になってくると考えられる。
3.権利擁護
○グループホームは、出入りする人が多くはなく、どうしても密室化しやすいという構造上の問題がある。第三者評価なども義務づけられているわけではなく、障害者虐待防止法が施行されても、通報そのものがなかなか上がりづらいという特性がグループホームにはあるのではないか。また、部会の中で、グループホームに限らず全ての事業所で、介助や介護をする上で職員が権利擁護という意識をどれだけ持っているのか疑念を感じる。従事している職員の権利擁護の意識を向上させるための取組みが必要ではないか、ということが課題として取り上げられた。
4.地域移行
○部会の中では、地域移行を進めるため、長期入院されている方が多い医療機関に出向く、アプローチをする取組みが必要ではないか。入所施設の地域移行コーディネーターと情報交換を図ってはどうか。
という意見があがった。


3 委員交流(意見交換)
4 障害者差別解消支援地域協議会
(1) 相談事例等に関する調査(内閣府)
●不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供について、東京都が集計した資料を提供させていただいた。参考にして欲しい。
5 その他連絡事項等

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お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課主査(障害福祉制度)

電話番号:042-523-2111  内線1516

ファックス:042-529-8676

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