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更新日:2018年2月21日

自立支援協議会 会議録 (平成29年度第3回)

平成29年度第3回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成29年度第3回立川市自立支援協議会

開催日時

平成29年10月31日(火曜日)午後6時~午後8時

開催場所

市役所208および209会議室

議事案件

  • 第4期障害福祉計画について
  • 第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定等について
  • 障害者差別解消支援地域協議会に 関する事例報告について 他

議事内容

 1.第4期障害福祉計画について
 PDCAサイクル評価・改善管理シート
●「入所施設の入所者の地域生活への移行」については、市の改善策として、施設入所者の地域移行への可能性や本人の意向を認定調査や計画相談のアセスメントの機会を通じて、把握した上で支援をしていく。また、グループホームなど地域で生活するために必要な資源を確保して、地域移行を促進することを考えている。
○地域移行に向けて、都外のグループホームにも加算がつくように働きかけをしてはどうか。
●「入院中の精神障害者の地域生活への移行」については、市の改善策として、退院先がグループホームでない場合は、地域定着支援の利用を当事者や関係者に促していき、平成30年度から創設される自立生活援助の活用を検討していく。また、退院後、地域で孤立することがないように、関係者による訪問活動の充実を目指していく。計画相談支援の事業者が地域移行支援・地域定着支援の事業者指定を受けるように促していく。
●「地域生活支援拠点等の整備」について、障害の重度化・親の高齢化等の課題に対して、地域生活の維持・継続ができるように、先行市の事例を参考に整備に取り組んでいきたい。平成29年度は、課題を整理した中でイメージを固めていきたい。
○地域生活支援拠点では面的整備も検討されているが、機能がある所をただ単につなげれば良いというものではない。
●「福祉的就労から一般就労への移行」について、関係者の連絡会等を通して情報共有や連携を一層進めて、障害者雇用を推進していく。一般就労への移行だけではなく就労を継続するため、定着支援も重要になってくる。平成30年度に創設される就労定着支援を活用していく。

2.第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定について
 成果目標及び活動指標(たたき台)
○「施設入所者の地域生活への移行」では、平成32年度末時点の施設入所者数の目標値が平成28年度末時点の入所者数と同じ114人となっている。目標としては、一人でも減らしていくという想いを関係者全員が共有しなければ地域移行は進んでいかない。
○アンケートの回答で、施設入所支援を希望した方もいるが、なぜ希望したのかという点を分析しないと目標値などを正しく設定できないのではないか。
○きちんと利用者のために支援をしている施設もあり、入所施設が必要な方もいる。施設入所イコール悪いということではないのでは。自立支援協議会として、入所施設の中身・実態をきちんと見ていくということが必要なのでは。
○施設化しているグループホームもたくさんある。もう少し地域に密着した施設があれば良い。入所施設だけでなくグループホームについても重要なのは中身。地域で暮らしやすい仕組み、第三者が点検しながら入れる仕組みが必要ではないか。
○一律に施設から移行することだけを数値として目標に掲げてしまうと実態が置き去りにされて、ただ単に数字を追いかけるような議論になってしまう。そういう議論をしても無駄で、実態を把握するという意味で、個別にサービスを評価するという視点が重要。
○地域での生活イコール全て幸せというわけではない。誰がその人の生き方を選んでいるのかがすごく大事なのでは。地域でサービスが整っていないため、親がやむを得ず施設入所を選択しているかもしれない。
●現行の地域活動支援センター3事業所の内、来年度は2つの事業所が閉所となる。そのため来年度は相談機能の充実・再編を視野に入れ、知的障害や発達障害の方などを幅広く対象とした地域活動支援センターの設置が検討されている。
○2つの事業所が閉所されるので、市が家族会への説明や利用者のフォローをして欲しい。
○新たな自立支援協議会ができたのを契機として、市と事業者が一緒になって、話し合いながら課題を解決していくのが良いのでは。
●保育所等訪問支援は利用実績がない状態が続いているが、市内で指定を受ける事業所があれば、利用は増えると考えられる。児童発達支援センターは、市として必要なものだと認識しており、平成32年度からスタートする第2次発達支援計画策定の中で、現在ある施設の改修も含めて考えていきたい。

3.専門部会
各部会からの活動報告
○相談支援専門部会では、相談支援専門員、就労系の事業所、地域活動支援センターの3つの事業体で連携をするための交流会を行う予定。お互い顔の見える連携をつくっていきたい。相談支援マップは、ぱっと見てわかるようなものを2年がかりで作成していきたい。計画相談については、経営が成り立たず、閉所に至った指定事業所があった。相談支援専門員も兼務が多く、専任では担えないという現状はあまり大きく変わっていない。
○就労専門部会では、事業所間のネットワークづくりと課題の抽出を行うため就労系事業所連絡会を開催した。また、ハローワークに関連する講演会を11月21日に行う予定。
○権利擁護専門部会では、現状について認識の共有を図った。グループホームの密室性が高まっていて改善の必要がある、また現場支援者の権利擁護の意識を向上させていく必要があるといったことについて認識を共有した。グループホーム事業所に関しては、圏域ごとに事業所の交流会が開催され、連携の強化に努めている。虐待を予防するために、現場支援者の権利擁護意識をどのように向上させたらよいのか。その仕掛け、取り組みについて考えていくということを重点課題とした。
○地域移行専門部会では、東京都の地域移行推進コーディネーター事業の担当者を招聘し現状について話をしてもらった。利用者とその家族にアンケートを行い、地域生活への希望がある場合は、個別支援計画を拾い出し宿泊体験を勧めているとのこと。

4.障害者差別解消支援地域協議会に関する事例報告について
1.障害者差別に関する相談
●障害者差別に関連して、ファミリーレストランのエレベーター使用に関する相談が一件あり、ビル管理人及び店舗に対し聞き取りと現場確認を行い、配慮についての説明及び調整をした。
2.合理的配慮の事例
3.グループトーク(意見交換)
●障害者差別の事例や合理的配慮の好事例などについて、意見交換をした。


5.その他連絡事項等
○計画策定のためのアンケートだが、設問によっては障害種別・年代別のより詳細な内訳が必要なものもあるのでは。
●次回の平成29年度第4回自立支援協議会は、平成30年2月9日を予定している。

以上

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福祉保健部障害福祉課主査(障害福祉制度)

電話番号:042-523-2111  内線1516

ファックス:042-529-8676

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