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更新日:2016年6月1日

自立支援協議会 会議録 (平成28年度第1回)

平成28年度第1回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成28年度第1回立川市自立支援協議会

開催日時

平成28年5月30日(月曜日)

開催場所

市役所 101会議室

議事案件

  • 障害者施策推進委員会(3月開催)からの報告
  • 平成27年度虐待防止センターの実施報告
  • 障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例(仮称)の策定について
  • 自立支援協議会の進め方・スケジュール等について
  • 意見交換
  • その他

議事内容

   報告事項

1、障害者施策推進委員会(3月開催)からの報告

(1)第2回立川市障害者施策推進委員会会議概要について

(2)「障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例(仮称)」の骨子(案)について

「立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例(仮称)策定検討委員会」と庁内の委員会である「立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例(仮称)策定庁内検討会議」の2つの会議体で検討して、条例の骨子を策定していき、平成29年3月議会で条例案を提案する予定である。

(3)平成28年4月からの障害を理由とする差別を解消するための支援措置について

平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、「相談及び紛争の防止等のための体制の整備」「啓発活動」「情報の収集整理及び提供」「障害者差別解消支援地域協議会の組織」などの支援措置に向けた検討について方向性を確認した。委員の方からは、基幹となる相談センター・相談窓口や第三者的性格の地域協議会が必要であると意見が出ている。

(4)障害者優先調達推進法における平成27年度調達見込み及び平成28年度の障害者就労施設等からの物品等の調達方針案について

平成28年2月時点で目標額にわずかに届かない状況である。

(5)「第5次障害者計画」の進捗状況について

「防災の充実」に関しては、避難行動要支援者名簿を作成している。「就労支援」に関しては、ららぽーと立川立飛に障害者の雇用促進と職場実習への協力要請をしている。

(6)「第4期障害福祉計画」の進捗状況について

PDCAサイクルによる重点目標の進捗管理を行っている。委員より、5点意見があった。①テーマ別にワーキンググループや作業委員会をつくり、詳細に検討・評価する場の必要性、②地域生活支援拠点について、モデル事業を先行して実施している自治体視察する必要性、③医療的サービスをグループホームの入居者がより利用しやすくし、地域への移行を推進することについて、④地域で暮らす方法を、1つの支援機関だけでなくサービス機関や行政機関が協力して考える必要性、⑤「第5次障害者計画」「第4期障害福祉計画」の重点課題・目標の進捗管理について

 

 

2、平成27年度虐待防止センターの実施報告

 

 虐待通報件数が1年間で17件。そのうち虐待として認定したものが6件となっている。傾向としては、家族が対応に苦慮し抱え込み、虐待につながるケースが多かった。委員より、施設内部での発見・通報が機能していないのではないか。との意見があがった。虐待通報件数のうち施設従事者による通報件数を後日示す。

 

3、障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例(仮称)の策定について

 (1)条例の構成等について

 条例名、前文、本則、雑則、附則という構成(予定)。本則は、1総則、2本論からなる。総則は、目的、定義、基本理念、市の責務、市民等の責務からなる。本論は、差別の禁止及び解消、合理的配慮の提供、相互理解の促進、差別に関する相談体制関係、その他からなる。

 

(2)平成28年度の策定委員会の開催及びスケジュールについて

  年8回の開催。12月に厚生産業委員会へ条例の素案の報告、その後パブリックコメントを実施。3月に条例案の議案審議、5月に条例制定の報告、9月に条例施行を予定している。委員からは、「条例ができたあとに、どう実現していくかが課題」「法整備がされたあとに制定するので、立川らしさを出すことがポイント」といった意見があがった。

 

検討事項

 1、会長及び副会長の選出

2、各専門部会の割り振り

3、自立支援協議会の進め方・スケジュール等について

 平成28年度は、委員の改選が行われていないため異動による新任委員以外は同メンバーで実施していく。開催は、年3回を予定。平成28年度活動方針としては、権利擁護・相談専門部会では、親の高齢化、親亡き後の課題に向けた学習会の企画及び放課後等デイサービス事業所のネットワークづくり支援を進めていく。就労専門部会では、特別支援学校卒業後並びに今まで就労経験がない方、事業所に入っていない方などが就労継続支援B型を利用する際に行う就労アセスメント票について、立川独自の共通書式を作成していく。

 

意見交換

1、就労アセスメントについて

障害者本人、保護者、特別支援学校、就労移行支援事業所の負担から必要性について疑問の声が多いので、立川らしい障害者に寄り添った対策を練ってほしい。といった意見があがった。

2、地域移行について

入所施設者の地域生活への移行という目標がありながら、施設入所者が増えている現実がある。

PDCAサイクルで数字を掲げているが、最初は形式的なものであっても、都外で暮らす施設入所者など、様々な課題を抱える障害者へどういった施策が必要なのか掘り下げた検討をする契機にしたい。また、グループホームを作る際の建築基準法の壁を行政の裁量で解決してほしい。といった意見があがった。

3、知的障害者支援のネットワークについて

精神障害者に比べて、知的障害者支援の横のネットワークがないので、権利擁護・相談支援専門部会で取り組む「放課後等デイサービス事業所のネットワークづくり」のように横の関係づくり支援が必要。といった意見があがった。

4、就労支援について

障害者施策において、就労支援が大きなポイントとなっているが、一方で就労疲れを起こしている人もいる。就労することだけでなく、絵が得意な人はその才能を生かす道を支援するなど、多種多様な社会参画の形を支援できると良い。といった意見があがった。

 

閉 会                             

 

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お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課 

電話番号:042-523-2111

ファックス:042-529-8676

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