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更新日:2019年5月7日

自立支援協議会 会議録(平成29年度第4回)

平成29年度第4回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成29年度第4回立川市自立支援協議会

開催日時

平成30年2月9日(金曜日)午後6時~午後8時

開催場所

市役所101会議室

議事案件

  • 第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画について
  • 地域生活支援拠点等について他

議事内容

1.第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画について

(1)パブリックコメントの結果と市の対応(案)について

●「児童発達支援センターの設置」が成果目標の一つとなっているが、市としては子ども未来センター、教育支援課と共に、発達に課題のある子もない子も地域で安心して暮らしていけることができるシステムの構築を目指して支援を行っていく。

●成果目標の一つである「重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保」だが、民間事業所の力を活用して確保に努めていく。

●障害児相談支援に関連して、サービスを受けていない場合の相談先についての意見があったが、一般的な相談については、障害福祉課と子ども家庭支援センターで受けていく。子育て全般については、子ども総合相談ということで子ども家庭支援センターにて相談を受けることになる。

●途切れ・すき間のない子育て支援の拠点として子ども未来センターがあるが、立川市健康推進課では、「こんにちは赤ちゃん事業」として赤ちゃんが生まれたすべてのご家庭に助産師・保健師が訪問している。

(2)計画素案の修正について

●地域定着支援については、自立生活援助を利用した後のサービスの利用が想定されていることが明らかになったため、サービス見込み量の修正をした。また、平成30年度から創設される「自立生活援助」「就労定着支援」「居宅訪問型児童発達支援」のサービス確保の方策について、国からの情報提供により文言の修正を行った。

●「主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保」という項目の中で、目標が「平成32年度までに市内に1箇所設置」という表現になっていたが、「設置」ではなく「確保」という表現に修正した。

 

 

2.各専門部会からの報告

 

(1)相談支援

○相談支援専門部会では、相談支援事業所とその他サービス事業所との交流会を2月16日に行う。内容としては、委託相談の紹介、相談支援事業所の事例発表を交えつつグループワークを行い、交流を深める予定。相談支援専門部会の中で、地域生活支援拠点に関しての意見があがった。医療や教育の課題をもっと盛り込めるとよい。ショートステイを活用して、事前登録しなくても緊急性が高い人を救えるように命を守る仕組みを作って欲しい。といったもの。また、平成30年度地域活動支援センターが2か所閉鎖されることに関して、今後の相談支援体制を後退させないで欲しいという意見があがった。

(2)就労

○就労専門部会は、一般就労分科会と福祉就労分科会に分かれて活動している。一般就労分科会では11月21日にハローワーク立川の小泉講師による講演会を行った。立川市内における就労の実態や就労に当たって必要なことを講演していただいた。福祉就労分科会では、ネットワーク構築のため、3月23日に今年度2回目の連絡会を開催する予定。

(3)権利擁護

○権利擁護専門部会では、福祉事業所職員の権利擁護意識の向上をどのように図っていくのがよいかということが課題となっている。1月には、立川市とあんしんセンター主催で虐待防止研修会を開催した。事業所の職員同士で率直な意見交換ができる場を設けることについても専門部会の中で検討している。

(4)地域移行

○地域移行専門部会では、長期入院されている方の数、施設入所者数などの現状把握を行った。また施設入所者の計画相談支援事業所が、施設の近くにある事業所となっていることが多く、つながりという点では、市の職員による認定調査が起点になってくるのではという意見があがった。今後の目標としては、関係機関と現状を共有し、「地域移行」について知ってもらうこと。また「地域移行」を希望する方への対応を共有し、体制・仕組を築いていくこと。が挙げられる。

 

 

3.地域生活支援拠点について

 

●基本的な考え方だが、障害者の重度化・高齢化、親亡き後を見据え、緊急時直ぐに相談ができ、必要に応じて対応できる体制を整備すること。また体験の機会の提供を通じて、施設等から地域生活への移行を支援する体制を整備することが示されている。立川市としては、平成29年度末までに目指すべき拠点のイメージを固め、平成31年度中の設置を目指していきたい。

●機能を集約する「多機能拠点型」と複数の機関が分担して機能を担う「面的整備型」の2つがある。

●運営会議であがった問題点としては、

・立川市では資源は多くあるけれども、連携が足りていないのでは。

・緊急時の対応では、トリアージできる環境整備が重要ではないか。

・電話相談も重要だが、受け入れがとても大事なのではないか。などの意見が上がった。

○緊急時の受入れ・対応が機能の一つとなっているが、何をもって緊急時の対応とするか、現実的に24時間365日の対応をどのように行うかが課題になっている。

●立川市と同規模で、地域生活支援拠点を既に設置した自治体を参考にして検討していきたい。

 

 

4.「立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」について

 

(1)条例の制定及び施行について

●平成30年4月1日から施行されるため、周知啓発の取組みを進めていく。平成30年3月17日に条例制定記念講演会を開催する。基調講演の後に条例策定検討委員会委員によるパネルディスカッションが予定されている。平成30年度には、広報たちかわの特別号の発行、リーフレットの配布、小学生向けのガイドブックの作製などを行う。出前講座についても検討をしている。

●教育委員会と連携して、小学生向けのガイドブックは、総合的な学習の時間の中で使ってもらうことを考えている。

○小学生が読みたくなるものを作って欲しい。作成途中で、モニター制度などで小学生に実際に読んでもらう機会を設けてはどうか。

○小学生、未就学児向けのガイドブックだが、ある特別支援学校で肢体不自由・自閉症について理解をしてもらう冊子を作成した。「障害」という言葉を使わずに、行動特性で説明する内容で保護者の方々に好評だった。

(2)周知啓発の取組について

 

 

5.障害者差別解消支援地域協議会の事務移管について

 

●平成30年度から、条例が施行されることに伴い「障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会」が設置される。まちづくり協議会の主な事務だが、①条例による差別の紛争解決で諮問・答申の役割等を果たす。②障害者差別解消法上の障害者差別解消支援地域協議会の機能を担い、差別解消のための取組みの推進や条例の普及啓発を行う。③30年度から施行される条例の進捗状況や取組みについて評価する。の3つがある。

●平成29年度は、障害者差別解消支援地域協議会の事務を自立支援協議会で担っていたが、平成30年4月からはまちづくり協議会で担うことになる。

 

 

6.障害者総合支援法及び児童福祉法の改正について

 

○第5期障害福祉計画の成果目標の一つに保育所等訪問支援を利用できる体制の構築がある。専門部会として、「子ども部会」を自立支援協議会の中で設置したらどうか。民間事業所主体でやっていくことも可能ではないか。

 

 

7.グループトーク

 

「災害時の対応や支援について、取り組んでいることや今後の課題」

 

 

8.その他連絡事項等

 

以上

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お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課主査(障害福祉制度)

電話番号:042-523-2111  内線1516

ファックス:042-529-8676

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