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更新日:2019年3月4日

自立支援協議会会議録(平成30年度第1回)

平成30年度第1回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成30年度第1回立川市自立支援協議会

開催日時

平成30年6月15日(金曜日)午後6時~午後8時

開催場所

市役所208会議室および209会議室

議事案件

  • 自立支援協議会における課題事項について
  • 地域生活支援拠点等について
  • 第5次障害者計画の取組状況について他

議事内容

1.自立支援協議会における課題事項について

課題事項については、4つの部会の課題毎に分類し、進捗がわかるように整理した。また地域生活支援拠点等プロジェクトチームで今後検討していく事項と、次期以降への引継項目も取りまとめたので、今後各専門部会で取り組んでいく。

2.地域生活支援拠点等について

地域生活支援拠点等については、国の指針で平成32年度末までに体制を整備することとなっている。市では、新規に地域生活支援拠点等プロジェクトチームを立ち上げ、拠点の整備と課題について集中的に検討していく。現状での市の方針は、1.緊急時にすぐ相談できる相談体制と、必要に応じて対応できる緊急時の受け入れ対応体制などの「地域生活の支援」を重点的に整備すること、2.体験の機会の提供を通じて、施設や親元から、共同生活援助(グループホーム)や一人暮らしへの生活移行をしやすくする支援体制の整備を行うことである。また、親亡き後を見据え、知的障害の方の拠点・体制の整備を重点的に行い、段階的に3障害に広げていく。

○知的障害を重点的に整備するのではなく、3障害すべてが重要な課題なので同じように取り扱って議論を進めていただきたい。

→時間的・予算的に制約のある中で整備を進めなければならない。切り口は知的分野から3障害へ拠点整備を進めていく形となるが、3障害に共通した対応も考え、検討の経過については全体会に報告していく。

3.平成30年度自立支援協議会のスケジュール(案)について

地域生活支援拠点等プロジェクトチームは7月中旬からスタートする。

全体会については、第2回が10月19日、第3回が3月1日で確定した。

4.第5次障害者計画の取組状況について

障害者基本法に基づく、第5次障害者計画についての説明。(1)差別の解消・権利擁護の推進については、差別解消は、平成27年度から検討委員会を立ち上げて取り組んできた「立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」が平成30年4月1日から施行され、今年度は条例の周知啓発に力を入れていく、また平成29年度の障害者差別解消法に関する相談は3件であった。権利擁護については、障害者虐待への相談体制を24時間365日通報できる体制を整えて対応しており、平成29年度は通報件数が18件、うち虐待認定が3件であった。(2)相談支援体制の構築については、市の委託事業として相談支援事業の相談窓口を3か所設けているほか、特定相談支援事業所の充実につとめている。(3)施設・病院からの地域生活への移行については、平成29年度は13名が地域生活へ移行した。(4)防災の充実については、小中学校の大規模改修時にバリアフリー化や誰でもトイレの設置等を進めている。(5)就労支援を支え、つながるしくみづくりの推進については、障害者就労支援事業所への登録者数は順調に増加しており、新規就労者数は23名であった。

○避難行動要支援者名簿の活用例はあるか

→平成29年度中に1度土砂災害の警戒警報が発令された際には、該当地区の要支援者20数名全員に電話確認を行った。

5.第6次障害者計画の策定について

第5次障害者計画が平成31年度で終了するので、平成32年度を始期とする第6次障害者計画を策定する。今年度は前半にアンケート調査を行い、後半から計画策定の作業に入っていく。

6.第4期障害福祉計画の実績について

障害者総合支援法に基づく第4期障害福祉計画の実績について、障害福祉サービスの中では、就労継続支援A型、B型、短期入所の利用が伸びている。また、障害児福祉サービスでは、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援が急激に伸びている。

指定障害児相談支援事業所が利用者の増加に追い付いておらず、慢性的に不足しているので、質・量ともにまだまだ増やしていきたい。

以上

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お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課主査(障害福祉制度)

電話番号:042-523-2111  内線1516

ファックス:042-529-8676

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