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更新日:2018年12月4日

自立支援協議会会議録(平成30年度第2回)

平成30年度第2回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成30年度第2回立川市自立支援協議会

開催日時

平成30年10月19日(金曜日)午後6時~午後8時

開催場所

市役所208会議室および209会議室

議事案件

  • 各専門部会からの報告
  • 地域生活支援拠点等について他

議事内容

1.各専門部会からの報告

(1)相談支援

○11月の相談系・就労系事業所交流会では、参加型の事例研究の研修会を予定しており、講師2名を迎えて野中式事例検討会方式で行う。相談系、就労系合わせて定員60名のところ、すでに40名の申し込みがある。

○相談マップについては、大まかな案が12月に完成する予定で、年度内の発行を目指している。

(2)就労

○福祉就労分科会はネットワークの強化を目的として6月に事業所連絡会を開催し、年内にあと1回開催の予定である。一般就労分科会はアセスメント能力の向上をテーマとして9月14日に分科会の研修を行った。次回は事例研究の分科会を開催する予定である。

○事業所同士のネットワークの構築が強化され、顔の見える関係ができてきている。

(3)権利擁護

○現場における権利擁護意識向上の仕組みづくりを重点課題としている。特に、現場責任者のサポートの必要性については、昨年度のアンケート結果からもわかっている。知的分野の現場責任者向けの研修として、長谷川弁護士を講師に、本人主体とは何かを軸として権利擁護や条例を理解する学習会を企画している。また、現場責任者が、学びの場で学んだことを、チームとして実践して行く為の組織マネジメント、チームマネジメントに関する学習会を来年2月に開催したいと考えている。

○グループホームのネットワーク作りについては、第5地区上砂エリアの取り組みを積極的にサポートするために、地域福祉コーディネーターとの懇親会を10月中に行う。

(4)地域移行

○障害種別で地域移行の成り立ちや制度が異なることから、障害種別ごとに勉強を行い、共有していくこととした。まずは8月24日に精神分野の講演会・グループワークを行った。次回は11月30日に東京都の多摩療護園と滝乃川学園の方を招き、身体・知的分野の地域移行について講演会を行う。

 

2.地域生活支援拠点等について

●地域生活支援拠点は、国から平成32年度までに設置することとされている事業であり、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域で暮らして行く為のサービス提供体制を構築するものである。拠点の整備手法は、国では多機能拠点整備型と面的整備型を示しているが、立川市では面的整備型で進めていく。前回の自立支援協議会で協議したとおり、専門的な協議の場としてプロジェクトチームを立ち上げ、7月から8名の委員で検討を進めている。最終的には、拠点の整備体制と予算について提言を作成する。今年度は全5回を開催の予定で、第2回まで開催した。第1回は、現状と課題の検討、第2回は拠点で支援する対象者の人数の分析、基幹相談支援センターの役割について検討した。プロジェクトチームでの検討内容は、自立支援協議会の運営会議と共有して、意見聴取しながら進めていく。

○地域生活支援事業への期待は非常に大きい。様々なところから、拠点ができたら地域で暮らし続けることができると期待しているという話を聞く。逆に、拠点ができれば何でも解決できるというものではないので、立川らしい拠点を作れると良い。

○立川市では面的整備型で考えている理由は何か。

⇒全国的な動向をみながら検討しているが、立川市の人口規模では多機能型を建設して運営していくことは難しいこと、また、市内にある支援機関のネットワークを構築し、拠点が音頭をとりながら、それぞれの専門性を活かして支援していくかたちが立川ではベストと考えていることから、面的整備とした。

○拠点の話の中で、緊急対応が必要な人が今後300人程度と記載があるが、根拠は何か。また、組織イメージの中の、コーディネーターは新規に配置なのか、現在の福祉コーディネーター資源を活用するのか。

⇒300人の数値については、障害福祉課のデータから抽出している。内訳は、障害福祉サービスを何も利用していない知的障害者150名、障害福祉サービスを利用しているものの高齢の家族と当人の2~3人という家庭で、親の高齢化や親亡き後に支援が必要と考えられる在宅生活の知的障害者150名となっている。精神障害・身体障害の人数については今後検討していく。コーディネーターは、福祉コーディネーターではなく、障害のサービスを担う事業者に配置していく方向で考えている。

 

3.第4期障害福祉計画の総括について

●第4期障害福祉計画が平成29年度で終了したことに伴い、総括と各重点目標についての評価を行う。PDCAサイクル評価・改善管理シートの自立支援協議会意見案については、運営会議及び専門部会からの意見を掲載している。総括については、サービス毎に、計画値、実績値、総括コメントの順に掲載している。全体の傾向としては、訪問系サービスのヘルパーの確保、日中活動系サービスの短期入所施設の受け入れ枠拡大、居住系サービスの重度障害や行動障害に対応できるグループホームの不足、計画相談支援の慢性的な不足、特に障害児相談支援の不足が課題となっている。また、障害児福祉サービスでは児童発達支援と放課後等デイサービスの利用数が近年大幅に伸びている。

○どの自治体でも抱えている問題が立川市でも現れている。

 

4.第5次障害者計画の中間報告について

●H27~31年度の計画で3年が経過したことに伴い、中間報告を行う。障害福祉課の取組内容だけでなく市全体で取り組んだ内容を掲載している。主なトピックとしては、1差別の解消と権利擁護の推進では、条例ができたことが挙げられ、今後は周知啓発にも努めていく。2相談体制・情報提供では、自立支援協議会の専門部会の活動もありネットワークの構築が進んでいる。計画相談の量・質の向上については引き続き取り組んでいく。

○地域福祉計画は、障害者計画の上位計画に位置づけられているが、市では個別計画をどのように上位計画に連動して進めているのか。

⇒計画策定の現状としては、アンケート調査を行い、結果を取りまとめている段階である。個別計画をどう地域福祉計画に反映していくかについては、今後庁内で検討していく。

○計画が多くなってきており、計画同士のかかわりを整理するとともに、計画策定にかかる負担も課題である。

 

5.第6次障害者計画の策定について

●第6次障害者計画策定のためのアンケート調査の回答がまとまったので、速報版を提示する。自由記載の内容にも注意を向けながら、計画に反映していく。また、障害者計画の策定については、障害者施策推進委員会がメインとなって進めていくが、自立支援協議会にも進捗状況の報告・意見聴取を行いながら進めていく。

 

6.障害者優先調達推進法に基づく平成29年度の調達状況等について

●市役所の中の物品の調達と役務の提供について優先して障害者施設から行うと定められており、平成29年度の調達状況と平成30年度の方針について報告する。過去5年分の数字で変化しているのは、障害福祉課と高齢福祉課のおむつ給付事業で、紙おむつの箱詰め作業の委託が大きく伸びている。その他の数値は横ばい。依頼を増やしていきたいが、仕事の切り分けやマッチングがうまくいかず、受注増につながらない状況である。

○他自治体の情報収集はしているか、真似できるような事例はあるか。

⇒都の会議の際などに情報収集は行っているものの、立川市で取り入れられるような事例は無い。23区では優先調達が進んでいるが、共同受注や巨大な機械等の設備投資を行って大規模に受注している例が多く、多摩地域の事業所で同じように受注することは難しい。

○市内の道路清掃や花苗育成は同じ事業者が行っているようだが、間口を広げられないのか。

⇒都市軸清掃については11団体で共同受注しており、現在は既得権になっている。参加できない団体がでたら他の施設に声をかけるようにしている。現状を変えてほしいという声も今のところはあまり上がらないので、今後どうするかについては声が上がってきた際に検討していく。

○年間10万円程度の収入では工賃アップにはつながらない。都の優先調達のリストは数千個やヘクタール単位で登録しており、金額も何千万という規模となっている。市内の事業所の規模ではこのような受注は不可能であり、現状の仕事を行う方が効率もよく工賃アップにもつながる。

○役務の提供において、シルバー人材センターや自治会と仕事が競合する時期があったが、市の内部で障害者施設から優先調達するための指針はあるのか、それとも安いほうに仕事が流れる仕組みとなっているのか。

⇒明確な指針は無いものの、年2回程度は庁内で周知を行っている。ただし、各部署での判断となっており、新しい仕事ができた時に障害者団体に依頼するか意識が向くかどうかがポイントとなる。

○以前に市の別な部署では優先調達を知らない職員がいたので、市全体での情報共有をお願いしたい。

 

7.障害者施策推進委員会の議事報告

●施策推進委員会と自立支援協議会の情報共有を図るために、それぞれの委員会での議事概要の報告を行うこととした。

 

8.グループトーク「障害の理解に向けた取り組みについて」

○高齢者と障害児のように世代差がある人同士の交流が効果的ではないかという意見が出た。

○市内作業所の実際の取組として、起震車を借りて民間の就労移行事業所や立川高校の生徒と交流する事業をしたり、廃棄する予定のパンを地域の通信制の学校に無料配布したりして、地域のネットワークを作り、地域での理解を進めるための活動をしている。

○中学生の職場体験の受け入れ、出張授業、防災訓練を行っている。

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お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課主査(障害福祉制度)

電話番号:042-523-2111  内線1516

ファックス:042-529-8676

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