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更新日:2019年6月7日

自立支援協議会会議録(平成31年度第1回)

平成31年度第1回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

平成31年度第1回立川市自立支援協議会

開催日時

平成31年4月22日(月曜日)午後6時~午後8時

開催場所

市役所208会議室および209会議室

議事案件

  • 各専門部会について
  • 平成31年度自立支援協議会の開催日程(案)について
  • 「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」について他

議事内容

1.各専門部会について

相談支援専門部会

課題については、相談支援専門員の資質向上、市委託相談支援事業所と指定特定相談支援事業所の役割をどのように分けるべきか、障害福祉サービス等の公的支援につながっていない障害者(児)や支援が終了した障害者(児)に対して、相談支援体制をどのように整備・充実させるべきか、親亡き後、親の高齢化への支援。以上4点について取り組んだ。内容についてであるが、年4回開催される相談支援事業所連絡会と連携し、事例検討会の実施にあたった。主な取り組みは、相談マップを作成している。今年度も引き続き作成し完成したらお見せする。また、就労系の事業所連絡会との交流会にて事例検討を2回おこなった。また、資料3にもあるとおり、相談支援事業所連絡会、居宅介護事業所連絡会、放課後等デイサービス事業所連絡会の3つが部会に紐づいている。部会の部会長、副部会長が会議に出て課題を吸い上げて協議をしている。

就労専門部会

昨年度は、一般就労、福祉作業所の諸々の課題の2点について話し合ってきた。一般就労へ結びつけていくためのチーム、福祉就労にまつわるところのチームに分けてグループワーク中心で話し合いをしてきた。一般就労チームでは、ハローワーク職員に来てもらい講演を行い、具体的に課題を洗い出して話し合いをした。今のところ具体的な成果はないので今後も引き続き話し合いをしていく。福祉就労チームでは、年4回福祉就労事業所連絡会を開催し、工賃アップや共同受注について話し合いをおこなった。また、利用者の高齢化、職員のスキルアップについて話し合った。両チームとも集まりやすい夜間で会議をしており連携は強化されている。

権利擁護専門部会

目的は、関係機関のネットワークづくりや、現場の支援者の意識向上による権利擁護の推進及び虐待防止に向けた取り組み。課題としては、権利擁護意識を支援現場の実践に織り込んでいくにはどうしたらよいか、グループホームの世話人の孤立による支援の質の低下を防止するにはどうしたらよいか、グループホームに共通する課題を把握して解消するにはどうしたらよいか、について取り組んできた。具体的には、虐待防止学習会でのアンケートに基づき、虐待防止センターと連携し、現場責任者の悩み、困難等の解決に努めた。また、現場のリーダー層を対象とした学習会を開催した。また、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターより、グループホームの世話人懇談会の状況をヒアリングして、これを広めていけたら、として継続の課題となっている。

地域移行専門部会

精神障害者の長期入院者がどれくらいいるか。都が公表している630調査(精神保健福祉資料)等をもとにして部会の中で現状を把握すべく資料を集めている。身体、知的の方は市で支給決定をしているのでどこに何人施設入所をしているかは把握している。その中でどれだけの方が地域に戻れるのかは分析しているところである。実際に地域移行に取り組まれている方々に、どういうことを行っているか話をしていただく研修をしている。29年度は精神、30年度は身体・知的の施設からの地域移行について発表をしてもらい勉強会をおこなっている。この2年間の中で課題を部会内で情報共有し、今年度は具体的に活動している方を例にとりながら、そのノウハウを共有できるような仕組みづくりをしていきたい。課題が大きいので他の部会と連携して進めていきたい。

資料4-5ページの「次期以降への引継ぎ項目等」についてこれについては、以前委員にアンケートをとり、地域での課題として73項目をあげてもらった。そのうち平成29年度、30年度に各専門部会で取り組めたものを1~4ページに挙げており、この5ページには取り組めなかったものを挙げているため、改めて検討いただきたい。

2.平成31年度自立支援協議会の開催日程(案)について

今年度の今後の開催日について、第2回7月5日(金曜日)、第3回10月11日(金曜日)、第4回3月6日(金曜日)、各回18時からの提案通り確定。運営会議は全体会の概ね1ヶ月前を予定している。

3.「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」について他

(1)「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」について

「障害者計画」は障害者基本法に基づき定められたものであり、障害者施策の一層の推進を図るため、障害福祉の理念的な事柄をまとめたもの。「障害福祉計画・障害児福祉計画」は障害者総合支援法・児童福祉法に基づき定められたものであり、サービス、相談支援等について数値的な見込み、目標を立てておこなうものである。本協議会は後者についての進捗、策定に関して協議をおこなう。現計画の期間は、平成30(2018)年度から令和2(2020)年度までの3年間である。来年度は令和3(2021)年度からの次期の計画策定について本協議会に諮ることとなる。本日配布した計画については後日各自で内容確認をお願いしたい。「第4次長期総合計画」については、平成27年度から10年間の市全体の長期的な計画であり、5年毎に前期、後期の基本計画に分けている。その全体の計画の下に障害者計画などの各個別計画がぶら下がっている。全庁的にも令和2年度からの第4次長期総合計画後期基本計画の策定に合わせ、個別計画の策定が進んでいる。

(2)地域生活支援拠点の整備について

昨年7月よりプロジェクトチームを設けて検討している。地域生活支援拠点とは厚生労働省から提案された制度で、身体・精神・知的の三障害の相談を地域で解決するものである。内容は相談、緊急時の対応、体験相談や場の提供、人材の確保・育成、ネットワークの構築など、地域で暮らしていくための問題の解決に向けた拠点となるもののことである。全国的になかなか進んでおらず、他の自治体(圏域を含む)を見ても設置したのは120程度の状況。厚生労働省は令和2(2020)年度末までに1ヶ所整備するよう通達を出している。それにより本市も動き始めたが、まずは知的障害のところから整備していきたい。また、精神の方でも地域包括ケアシステムの構築が国の指針で示されており、令和2(2020)年度末までに関係機関による協議の場を設置するため勉強会をおこなうなど立ち上げに向けて動いている。今年度の夏には拠点の整備方針をまとめ、9月の予算化を目指す。

→整備の期限は平成32年度、つまりは令和2年度末までであり、本協議会委員の任期と重なるので、次回以降にはなるが皆で協力しておこないたい。

(3)平成31年度障害者就労施設からの物品等の調達方針について

平成24年施行の法に基づき、方針決定している。市における役務や物品の購入について、なるべく障害者就労施設に発注してください、という主旨のものである。対象施設は市内に限らない。それにより工賃アップに寄与できればと思っている。目標額は7千万としており、到達できるものと思っている。市は法ができる前から発注している経緯がある。都市軸清掃、花壇の管理、花植え、パンフレットの発注などをおこなっているが、紙おむつの委託もおこなっている。高齢社会でおむつの需要増が、額の上がっている主な要因である。もっといい方法があるのでは?また、こういう仕事は就労施設に発注できるのでは?という意見をいただきたい。

→様々な分野の方からどれが実現可能かの意見を事務局まで寄せてほしい。

→昨年度の本協議会の中で、指定管理業者との3年ごとの契約の時に、契約条件の一つに施設への役務の提供をなんらかの形で入れられるかどうか?について尋ねている。前障害福祉課長からは、検討中という回答であったが、その後どうなったか?

→指定管理者、事業者に市は込み込みで仕事を発注しているので、お願いしますという声掛けはできるが、それ以上の障害者施設に発注することを絶対条件とする形で仕様書としては作っていない。適宜指定管理者を含めて市全体に施設に発注するものはないかPRに努めているが、増えてはいないのが現状である。

(4)障害者施策推進委員会の議事報告

当委員会は障害者計画、障害(児)福祉計画の2つの計画の策定、進捗管理、評価をする場である。現在令和2(2020)年度からの第6次障害者計画の策定に向けた協議をしている。策定にあたり、アンケートの実施、庁内の関係部署に対する調査などを行い、事務局にて課題をリスト化。それをもとに前回の委員会では、意見聴取等を行った。当委員会においても、本協議会の議事概要について報告しており、お互いに情報共有できるよう資料配布している。

→障害福祉計画・障害児福祉計画は全体会、障害者計画は施策推進委員会、という切り分けでよいか?

→障害福祉計画・障害児福祉計画は両方ということになる。

→双方で車の両輪のようにやっていく。資料のボリュームが多いが見ておいてください。

以上

関連ファイル

平成31年度第1回会議録(平成31年4月22日開催)(PDF:205KB)

 

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お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課第一係

電話番号:042-523-2111  内線1521

ファックス:042-529-8676

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