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更新日:2020年9月10日
令和2年度第2回立川市障害者施策推進委員会会議概要を公開します。詳細は下記の本文、または「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。
令和2年8月21日(金曜日)午前10時~正午
立川市役所本庁舎208・209会議室
[事務局説明]
主に障害福祉課所管の個別計画について、策定・推進・見直しのための意見を頂戴する委員会である。
・障害者計画(5か年計画)令和2~6年度、策定済み。障害福祉施策全体の理念や方向性を記載する。
・障害福祉計画・障害児福祉計画(3か年計画)令和3~5年度、今回ご意見頂戴する。国の基本指針に基づく成果目標やサービス等の見込み量等について記載する。
本委員会は『立川市審議会等会議公開規則』により公開される。また、協議内容について、発言者の氏名は記載せず、その要旨をまとめた会議概要の作成を考えている。
[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]会議概要について、提案どおり承認。
[事務局説明]
『立川市障害者施策推進委員会設置要綱』に基づき、委員互選により委員長及び副委員長を選出する。
→委員長について、委員より石渡委員の推薦あり。賛成多数、異議なし。
副委員長について、石渡委員より小澤委員の指名提案あり。賛成多数、異議なし。
[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]全会一致で、委員長を石渡委員、副委員長を小澤委員とすることに決定。
[事務局説明]
第6次障害者計画の策定にあたって実施した市民意見公募(パブリックコメント)の実施状況と結果について報告(内容はホームページ及び市内公共施設でも公表済み)。
[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]報告のみ、異議なし。
[事務局説明]
現行計画では5つの成果目標が設定されている。平成31年度分「PDCAサイクル評価・改善シート」に記載する内容についてご意見頂戴したい。
なお、目標3「地域生活拠点等の整備」については、平成31年度未設置だが、令和2年7月から4か所のコーディネーター事業所を中心とした面的整備型で、立川市として事業開始している。
[質疑・意見等]
○目標1「福祉施設からの地域移行」、目標2「地域包括ケアシステムの構築」(精神科病院からの地域移行・早期退院等)については他市町村も苦戦している。目標4「一般就労への移行」については実績の出ている自治体が多い。目標5「障害児支援」については、児童発達支援センター設置に向けて、具体的な検討はこれから増えていくものと思う。全体的に全国的な傾向と概ね同様の進捗状況と思う。
○目標1について、事業所や支援者など社会資源の不足もある。単純な移行者の数だけではない評価の方法も考えて良いかもしれない。
○目標5について、立川市の児童発達支援センターの設置検討状況はどうか。
→市の長期総合計画において、設置することは明記しているが時期としては現状未定(センターの所管は子ども家庭部)。ただし、保育所等訪問支援の体制構築や重心児放デイの事業所打診は障害福祉課と関連部署とで情報共有しながら進めている。
→この項目を含め、国の指針で次期計画へ「一部見直し・延長」となっている項目がある。継続案件として取り組んでいる状況を評価いただきたい。
○地域の障害者支援センター、地域活動支援センター、地域包括支援センターなど様々なセンターがある中で、更に児童発達支援センターや地域生活支援拠点、地域包括ケアシステム等が出てくる。市民としては総合的な窓口があった方がよいのではないか。
→障害部門では現在未設置だが「基幹相談支援センターの設置」が総合窓口に該当するものと思われる。就学期の障害児や高齢化・重度化する障害者、精神科長期入院者など、国の指針に基づく喫緊の課題として個別の対象者向けの体制整備に優先的に取り組んでいる状況である。
→保護者・支援者はその都度各部署とやり取りしなければならず負担が大きい。部署・制度を横断する横のつながりと、年齢を重ねても途切れない縦のつながりと、両方を並行して考えてほしい。
→総合的な相談の支援として「相談支援包括化推進員(福祉総務課)」という事業も出てきている。また既に稼働している異なる名称の集まりが、実際はほとんど同じ支援者で構成されている、というケースは多い。今後さらに効率的な連携の必要性は増してくると思われる。
[決定事項]
各意見については、議事7(5)で扱う次期計画策定の検討において、合わせて参考とする。「PDCAサイクル評価・改善シート」については、委員長・副委員長で記載案を作成し、メール等で改めて各委員に確認いただくこととする。
[事務局説明]
(1)障害福祉計画・障害児福祉計画では、障害者計画と関連しつつ、具体的なサービス見込み量や確保の方策などを記載する。国の基本指針を受け、継続目標(一部見直し)5つ、新規目標2つの計7つの成果目標を設定する。
(2)12月議会で素案報告。後にパブリックコメントを実施し、3月議会で原案報告する予定。
(3)アンケートは6月に実施済み、現在報告書作成中だが、速報値を資料として配布する。
[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]確認のみ、提案どおり承認。
[事務局説明]
現行計画や国の基本指針等を踏まえて骨子(案)を作成した。ご意見等あれば頂戴したい。
[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]骨子(案)について、提案どおり承認。
[事務局説明]
計画素案作成に向け、たたき台を作成している。成果目標・サービス等の見込み量のそれぞれについて、現時点で確定している数値やアンケート結果で参考になる数値を入れている。これを踏まえて、立川市として今後どの程度の目標を立てていくのか等、ご意見があれば頂戴したい。
[質疑・意見等]
○国の定める目標値を機械的に当てはめて議論しても意味はない。例えば成果目標1では、「障害状況や経済的・体力的な事情等を考慮して、本人のために施設入所の判断をする」家庭もあると聞いている。具体的な利用状況や市内・近隣状況を踏まえて目標設定していくのが望ましい。
○成果目標2に関連して、65歳を超えて退院の難しい状態にある社会的入院の方など、自立支援協議会(地域移行部会)を中心により具体的な数字の検討が行われている。それらを踏まえて実態に合わせた目標を検討してほしい。
○同じ精神手帳対象者でも統合失調症や躁うつ病等の方の議論に比べると、器質性の高次脳機能障害の方の地域定着の議論は比重が少ないように思う。地域包括ケアシステムの議論にあたって、これらの支援者もぜひ交えて検討してほしい。また行政と違い、医療機関は医療圏という考え方で動くことが多い(北多摩西部医療圏)。市の計画を立てる際も市外も意識したネットワークづくりが必要と考える。
○成果目標4について、今回の国の指針から「一般就労移行者数に関する利用事業種別ごとの内訳」を記載するようになっている。自立支援協議会(就労部会)の意見も取り入れながら、事業種別ごとの立川市の特徴をとらえて目標設定してほしい。
○成果目標6について、議事6でも話題となったように、総合的な相談体制についての要望・期待は大きい。評価の難しいところだが、計画策定にあたっては十分に検討してほしい。
[決定事項]
本日の意見に自立支援協議会からの意見を加え、次回までに具体的な目標値やサービス等の見込み量の数値を事務局で暫定記載する。次回会議ではその値について、現場実態との整合性や、他に考慮すべき事項の有無など、改めて議論いただくこととする。
追加の意見・質問等あれば9月11日までに事務局までご連絡いただきたい。
次回の施策推進委員会は、10月23日を予定。次回も資料が多くなる見込みなので、可能な範囲で事前に一読いただきたい。不明点等あれば会議前に問い合わせいただいても構わない。
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