ここから本文です。

更新日:2021年8月1日

立川市障害者施策推進委員会会議概要(令和3年度第1回)

令3年度第1回立川市障害者施策推進委員会会議概要を公開します。詳細は下記の本文、または「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

令和3年度第1回立川市障害者施策推進委員会

開催日時

令和3年6月29日(金曜日)午前10時~正午

開催場所

立川市役所本庁舎302会議室

議事案件

  1. 第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗管理について
  2. 第6次障害者計画の取組について
  3. 障害に関する理解促進のための周知啓発について
  4. 市条例の見直しの検討について
  5. 自立支援協議会の報告について
  6. 今後のスケジュールについて

議事内容

開会

辞令交付・委員の自己紹介(省略)

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗管理について

[事務局説明]
平成30~令和2年度までの障害者(児)の計画について、計画期間を満了し成果目標ごとの実績等が定まった。PDCAサイクル評価・改善シートの作成に向け、施策ごとに確認いただき、最終的に施策推進委員会の意見としてまとめていただきたい。なお、個別のサービス実績値について、訪問系サービスや短期入所、手話通訳など減少がみられるものがいくつかあるが、コロナウイルス感染予防のための利用制限・利用自粛が影響した可能性が高いと考えている。あらかじめご承知いただきたい。

成果目標1:福祉施設の入所者の地域生活への移行

[事務局説明]
家族の高齢化や障害の重度化により、施設入所に一定のニーズがあり、入所者数としては横ばいの状態が続いている。本人の意思決定支援や地域のネットワークづくり、重度対象のグループホームの設置など、ニーズに合わせた取組の継続が必要。

[質疑・意見等]
・現在、施設入所している方の年齢層は把握しているか。
→正確な数字は確認が必要だが、平成2年頃に入所施設が全国的に増えた際に入所し、継続して利用している概ね50~60代の方のケースが多い。北海道、青森、秋田、岩手、長野などが目立つ。
・本人が50~60代となると、地域移行を進める際に親がキーパーソンとして動けるケースは稀ではないか。具体的に地域移行のために動くとすればどういった方々になるか。
→兄弟姉妹がいた場合も、関わりを密に継続しているケースは少ない。本人に成年後見人等が付いていても両親以外の親族の連絡先を知らない場合もある。連絡がついた場合も今まで通りの生活を希望されることが多く、個別の状況によるものと思われる。
・グループホームで生活する場合も、現状では身体的・金銭的な家族の支援が非常に重要となっている。施設や通所先との連携はもちろんだが、家族支援の問題を解決していく必要もあるのではないか。
→市内・近隣のグループホームは少しずつ増えているが、軽度~中度の障害の方を対象としたグループホームが多く、スタッフ配置もニーズに比べて少ない場合が多い。結果として土日帰省が前提のグループホームがあることは承知している。新規開設希望の事業者にいつも依頼しているところではあるが、今後の課題と考えている。
・施設入所者の状況は、実際に訪問するなどして把握できているのか。
→少なくとも3年に1度、障害支援区分更新のための認定調査で職員が施設を訪問し、本人面会を含めて状況を確認している。
・少数だが施設から地域移行しているケースがあるが、経過や背景など、他ケースの参考になるような情報はあるか。
→計画対象者については2件移行事例があり、どちらも知的施設からグループホームに移行している。1件は家族からの要望があり、都外施設からもう少し立川市に近いグループホームへ移行したケース。もう1件は施設と同一法人のグループホームに支援者間でうまく引継ぎを行いながら移行したケースとなる。移行前後にちょっとした相談や挨拶などができる支援者間の関係性があると、定着につながりやすい印象はある。
・地域移行にあたって相談・支援を受けられる制度はあるのか。
→相談支援事業所が地域移行支援の事業指定を受けており、より丁寧な支援を行っている場合がある。他に都の地域移行コーディネーター制度があり、長期入所者などが活用することが可能。
・そうした支援者は人事異動などで担当変更となるケースは多いのか。
→相談支援事業所が関わっている場合は、退職等の場合を除いて同じ相談員が継続して関わっている場合が大部分であると聞いている。担当変更が発生する場合も引継ぎ期間を作るなど工夫して行っている。

成果目標2:精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

[事務局説明]
協議の場の設置には至っていないが、関係機関の参加する準備会議は動いている。立ち上げに向けて次期計画では具体的な活動を進めていく見込みである。
[質疑・意見等]特になし。

成果目標3:地域生活支援拠点等の整備

[事務局説明]
令和2年7月から面的整備型の拠点事業を開始した。各種相談のほか、緊急一時保護事業も開始し、今後の障害者の重度化・高齢化、親の高齢化、親亡き後などに備える環境整備につながった。

[質疑・意見等]
・一度事例に関わったが、拠点等事業が開始したばかりということもあり、拠点等コーディネーターというよりは従来の相談支援員主導で動いていた印象を受けた。実際にコーディネーターが受け持つことのできる人数にも限りがある中で、今後コーディネーターが担う役割をどのように考えているか。
→指摘の通り、コーディネーターがすべての事例を担うことは難しく、地域支援者の育成にもつながらない。安易に施設につなげていくのではなく、緊急性を判断しながら、既存の相談・サービス事業所をつなぎ、地域で生活し続ける方法を考える旗振り役としての活動を期待している。毎月、コーディネーターと障害福祉課との調整会議を行っており、動きながら機能強化していきたい。
・成果目標1の地域移行とも重なるが、重度障害の方を受け入れるグループホームを待つだけでは、家族も本人もパワーレスになってしまう。グループホームに依存するだけでない地域移行のモデルを探していけると良い。

成果目標4:福祉施設から一般就労への移行等

[事務局説明]
コロナウイルス感染拡大の影響か、令和2年度実績は微減傾向にあったが、それでも概ね計画目標水準で安定している。引き続き、関係機関と連携して取組にあたる。

[質疑・意見等]特になし。

成果目標5:障害児支援の提供体制の整備等

[事務局説明]
児童発達支援センターについて、設置することが主管部署の計画にも明記され、役割や機能の具体的な検討が進んでいる。保育所等訪問支援は徐々に利用者数は増えているが、市内にサービス提供事業者がなく、事業者等への働きかけが必要。重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスについては、民間事業者への働きかけの強化により、令和3年度の新規開設に至った。

[質疑・意見等]
・児童発達支援センターの開設時期は具体的にいつごろの予定か。
→設置場所は確定しているが、時期については未定。
・現在、児童発達支援センター機能に近い業務を子ども家庭支援センターが担っているものと思われるが、コロナウイルス関連の外出自粛等の中で、悩んでいる家庭が多くあったように感じている。子どもにとって1~2年は非常に重要。センター設置を待つだけでなく、既存機能による周知・働きかけに改めて力を入れてほしい。
・民間と行政との関わりが重要になってきている昨今だが、児童発達支援センターは委託等になるのか。
→立川市の児童発達支援センターには市職員を配置し、直営で運営実施することが決まっている。建物としては健康推進課の機能なども含めた複合施設となる見込み。
・公立公営では人事異動などを受けて事業の継続性が担保できなくなる恐れもあるのではないか。横浜市など成果が出ているところは民間が力を発揮しているケースが多い気がするがどうか。
・既に実施し、成功している自治体は、民間も行政も、もともと福祉の水準が高いイメージがあるため、判断が難しい。支える行政の意識が伴わなければ民間だからと良い結果になるとは限らず、今の立川市では安易に民間に任せることには不安がある。
→今のところ、既存のドリーム学園・発達相談・母子保健等の部署の連携で、市として機能を高めていく予定。
・保育所等訪問支援の体制構築が未設置となっているが、既存の巡回相談などの事業・サービスとの違いはあるのか。
→国の制度として始まっているが、市内に事業所がない状況なので未設置としている。集団適応に課題のある障害児とその支援者を対象として、保育所等に訪問支援員が月に数回程度入るサービス。児童発達支援センターの設置と合わせて、そうした機能を持てないか検討中である。
・児童の支援はライフサイクルに合わせた継続性が求められる。行政主導で事業所を育てるような取組にも期待したい。

全体を通して
・追加意見、欠席委員からの意見も含め、会長・副会長で本委員会としての意見(案)を作成する。
・次回委員会では、自立支援協議会からの意見も参考に提示する。

[決定事項]
・令和2年度計画進捗評価について、次回、本委員会としての意見を確定させる。

第6次障害者計画の取組について(報告)

[事務局説明]
現在、各課に取組状況のヒアリングを行っている。次回、まとめたものを提示する予定。

[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]報告のみ、異議なし。

障害に関する理解促進のための周知啓発について(報告)

[事務局説明]
例年実施している条例周知啓発のための各種取組だが、コロナウイルス感染拡大防止のため一部実施を見送っている。令和3年度も同様の状況が続くため、人を集めない形の取組の検討なども行っている。

[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]報告のみ、異議なし。

市条例の見直しの検討について(報告)

[事務局説明]
条例施行後3年が経過し、障害者差別解消法の改正、都・近隣自治体の条例策定などがあったことも踏まえて、市条例の見直しを行うかどうかも含めた検討の作業部会をまちづくり協議会内に設置した。令和3年度中に5回の部会を予定しており、本委員会にも情報共有を行う。
第1回では見直し検討項目に関する意見交換を実施しており、7つの論点が挙げられた。
(1)合理的配慮の提供の義務化(立川市の条例への反映方法)
(2)「差別」の定義
(3)手話の言語化を明示するか否か
(4)禁止される「差別」の対象として家族を明示するか否か
(5)あっせんの申立てができない場合(他の法令により解決可能な場合)の規定の整備
(6)事業者からの差別に関する相談についての規定の整備
(7)上記の見直しに伴う逐条解説の見直し

[質疑・意見等]
・手話の言語化の明示について、どのような議論だったのか。
→今回は他自治体条例等を踏まえ、論点として挙げられた段階。具体的な検討は次回以降となる。

[決定事項]報告のみ、異議なし。

自立支援協議会の報告について(報告)

[事務局説明]
会議概要を配布。関連する内容もあるため、引き続き情報共有を行う。

[質疑・意見等]特になし
[決定事項]報告のみ、異議なし

今後のスケジュールについて(案)

[事務局説明]
今年度の本委員会はあと2回、開催を予定している。スケジュールを確認いただきたい。
第2回:令和3年10月19日(火曜日)
第3回:令和4年2月1日(火曜日)
※時間はいずれも午前10時~12時

[質疑・意見等]特になし
[決定事項]スケジュール(案)について異議なし、承認。

閉会

関連ファイル

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課障害福祉推進係

電話番号:042-523-2111(内線:1520)

ファックス:042-529-8676

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。   

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。