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更新日：2023年5月16日
会計年度任用職員【月額報酬制・就学相談員】を募集します
この試験は、令和5年7月に会計年度任用職員（月額報酬制・就学相談員）を採用するために実施するものです。
会計年度任用職員（就学相談員）採用試験募集案内（PDF：298KB）
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身分 |
地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員 |
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職種 |
就学相談員 |
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仕事の内容 |
1.幼児、児童、生徒等の教育や就学、転学等の相談に関すること 2.就学・転学後の継続相談に関すること 3.知能検査の実施及び保護者への説明（WISC-4.、田中ビネー5.） 4.その他立川市教育委員会教育長が必要と認めること |
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学歴（履修科目） |
不問 |
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必要な経験等 |
「WISC-4.」「田中ビネー5.」の実施、解釈及び保護者へのフィードバック（説明）ができること |
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必要な免許・資格 |
下記のいずれかに該当する方 1.公認心理師の資格を有する方 2.臨床心理士の資格を有する方 3.臨床発達心理士の資格を有する方 |
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採用人数 |
若干名 |
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任用期間 |
令和5年7月1日から令和6年3月31日まで 任用開始日については状況によって相談可 最初の1ヶ月は条件付採用となります。 翌年度に同一の職がある場合は、人事評価による勤務成績などを踏まえて、公募によらない再度の任用が可能です（連続4回かつ任用年度末時点で満64歳まで）。 再度任用の上限到達後においても、その後の採用試験に合格すれば改めて採用されることが可能です。 |
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勤務場所 |
立川市教育委員会教育支援課 （立川市錦町三丁目2番26号 子ども未来センター1階） |
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勤務日・勤務時間 |
週4日（原則として月曜日から金曜日までのうち4日間） 8時45分～17時15分（休憩1時間） 時間外勤務：原則なし（やむを得ず従事した場合は、振替とする） 第二土曜日は交代制で出勤となることがあり、その場合は平日に振り替えとする。 |
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休日・休暇等 |
【週休日・休日】 月曜日から木曜日のうち1日（曜日については応相談） 土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日から1月3日） 【有給の休暇】 年次有給休暇（初年度10日）、病気休暇、公民権行使等休暇、ドナー休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健休暇、妊婦通勤時間、育児時間、育児参加休暇、子どもの看護休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、短期の介護休暇、事故休暇 【無給の休暇・休業】 産前産後休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業 |
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報酬・手当 |
報酬月額：238,000円 規定により、別途通勤費及び時間外勤務手当相当の報酬を支給します。 一定の要件を満たす場合、期末手当を支給します。（令和5年度は1.56月分の予定） |
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社会保険 |
健康保険、厚生年金保険、雇用保険 災害補償については、労働災害補償又は公務災害補償を適用します。 |
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選考方法 |
一次試験：書類選考（履歴書、職務経歴書及び課題作文） 二次試験：面接試験 |
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面接日程等 |
日程：令和5年6月下旬 場所：立川市子ども未来センター 面接日時については、一次試験合格者ににお電話でご連絡いたします。 面接日程等は、都合により変更することがあります。 |
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応募方法 |
【提出書類】
就学相談を適切に行うため、就学相談員には、就学事務に関する法令の理解、障がいの特性と教育的対応についての理解、教育相談の技法など、専門的で幅広い知識と経験が求められます。あなたが就学相談員として、 1.保護者との面談 2.児童・生徒の行動観察 を行うに当たって、特に配慮することについて、それぞれ1つ以上を800字以上1200字以内で述べてください。 【郵送申込】
令和5年6月15日（木曜日）【必着】 必ず簡易書留で送付してください。簡易書留によらない事故については、責任を負いません。 2.郵送先 〒190-0022立川市錦町三丁目2番26号 子ども未来センター 立川市教育支援課 就学相談員採用担当宛 【持参申込】
令和5年6月15日（木曜日）まで 月曜～金曜日の9時～17時（時間厳守）
立川市教育支援課窓口 （子ども未来センター1階 子ども総合相談窓口） |
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その他 |
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お問い合わせ |
月曜～金曜日の9時～17時（12時～13時は除く） 教育支援課 担当：山部 電話042-523-2111 内線4030 直通電話042-506-0018 |
【注1】次の各号の一つに該当する方は受験できません。
（地方公務員法第16条の欠格条項）
(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)立川市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
【注2】地方公務員法上の服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止等）が適用され、一定の義務違反に対しては懲戒処分の対象となります。
【注3】勤務条件は応募開始時点の予定であり、改定があった場合はその定めるところによります。
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