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平成26年12月22日(月曜日)に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。
平成26年12月22日(月曜日)午後2時00分から午後4時01分
本庁舎302会議室
出席委員(15名)
石川委員、石塚委員、稲橋委員、梅田委員、大沢委員、上條委員、川合委員、小松委員、瀬委員、髙橋委員、谷川委員、中山委員、廣瀬委員、古川委員、古屋委員
(行政)市長、副市長、開発調整担当部長、都市計画課長
諮問第2号立川都市計画都市再開発の方針の変更(東京都決定)に伴う意見書の提出について
諮問第3号立川都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更(東京都決定)に伴う意見書の提出について
諮問第4号立川都市計画生産緑地地区の変更(案)について(立川市決定)
東京都が都市再開発法第2条の3に基づき、市街地における再開発の各種施策を長期的かつ総合的に体系づけたマスタープランとなる都市再開発の方針の改定にあたり、都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法第18条第1項の規定に基づき、平成26年10月10日付、26都市整企第208号により、東京都から意見照会が行われたので、意見書の提出について審議しました。
諮問第2号については、原案のとおりとし、意見はないものと答申されました。
東京都が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第4条に基づき、良好な住宅市街地の開発整備を図るための長期的かつ総合的なマスタープランとなる住宅市街地の開発整備の方針の改定にあたり、都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法第18条第1項の規定に基づき、、平成26年10月14日付、26都市住政第452号により、東京都から意見照会が行われたので、意見書の提出について審議しました。
諮問第3号については、原案のとおりとし、意見はないものと答申されました。
公共施設等の用地又は買取申出にともなう行為制限の解除並びに面積要件欠如により、生産緑地の機能を維持することが困難となった生産緑地地区の一部又は全部を廃止すること、及び農林業との調整を図り、良好な都市環境の形成に資するため、市街化区域内において適正に管理されている農地等を指定することについて審議しました。
諮問第4号については、原案のとおり可決されました。
配布資料等については、都市計画課窓口(市役所2階73番窓口)でも閲覧することができます。
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