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更新日:2021年8月31日

立川市都市計画審議会会議の要旨平成27年3月25日

平成27年3月25日(水曜日)に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

平成27年3月25日(水曜日)午後2時00分から午後4時37分

場所

本庁舎302会議室

出席者

出席委員(16名)
石川委員、石塚委員、稲橋委員、梅田委員、大沢委員、上條委員、川合委員、小松委員、佐藤委員、瀬委員、髙橋委員、谷川委員、中山委員、廣瀬委員、古川委員、古屋委員

(行政)市長、副市長、都市整備部長、開発調整担当部長、環境下水道部長、都市計画課長、下水道工務課長

議題

諮問第5号立川都市計画用途地域の変更(案)について(立川市決定)

諮問第6号立川都市計画防火地域及び準防火地域の変更(案)について(立川市決定)

諮問第7号立川都市計画下水道の変更(東京都決定)に伴う意見書の提出について

諮問第5号

本地区は、立川市北部を東西に結ぶ立川都市計画道路3・2・16号線(以下、「立3・2・16号線」という。)の沿道に位置し、低層住宅や生産緑地等の農地が点在する良好な住宅地です。また、立3・2・16号線は市内の幹線道路を結び、地区の骨格をなす地区幹線道路に位置付けられている路線です。立川市都市計画マスタープランでは、沿道型市街地地域に位置づけられており、低層部は商業・業務機能の立地を図り、中層部は住宅供給を促すことにより、騒音などの環境問題や防災、後背地の低層住宅地の住環境などに配慮した沿道型市街地の形成を図ることとしています。平成23年3月に立3・2・16号線の未整備区間を供用開始し、全線開通したことにより、交通利便性が向上し、沿道の土地利用転換が予想されることから、既存の低層住宅と生産緑地等の農地が形成する良好な住環境を維持しつつ、日常生活の利便性向上を図る小規模な店舗や飲食店等の誘導により、緑豊かな街並みとにぎわいを備えたまちづくりを図るため、土地利用上の観点から検討した結果、面積約4.1haの区域について、用途地域を変更することについて審議しました。

諮問第5号については、原案のとおり可決されました。

諮問第6号

諮問第5号と同様の状況のもと、用途地域を変更することに伴い、都市防災上の観点から検討した結果、面積約4.1haの区域について、防火地域及び準防火地域を変更することについて審議しました。

諮問第6号については、原案のとおり可決されました。

諮問第7号

平成21年度に東京都が改定した「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」において、錦町下水処理場が更新時期を迎えること、多摩川や東京湾などの公共水域の水質改善及び広域化によるメリットを活かした事業の効率化を図るため、立川市単独処理区の流域下水道への編入が位置づけられました。この計画に基づき、東京都は、平成25年11月に多摩川左岸北多摩二号処理区に立川市錦町処理区域を追加する都市計画変更を行いました。今後、流域編入を行うにあたり、立川市錦町下水処理場から北多摩二号水再生センターに下水を送水する幹線管渠の整備が新たに必要となるため、立川市公共下水道錦幹線の都市計画変更を行うにあたり、都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法第18条第1項の規定に基づき、平成27年1月27日付、26都市基調第1084号により、東京都から意見照会が行われたので、意見書の提出について審議しました。

諮問第7号については、原案のとおりとし、意見はないものと答申されました。

配布資料等については、都市計画課窓口(市役所2階73番窓口)でも閲覧することができます。

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お問い合わせ

まちづくり部都市計画課 

電話番号:042-528-4324

ファックス:042-522-9725

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