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平成30年12月20日(木曜日)に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。
平成30年12月20日(木曜日)午後2時00分から午後2時32分
本庁舎208・209会議室
出席委員(13名)
伊藤大輔委員、伊藤幸秀委員、片野委員、門倉委員、上條委員、木原委員、佐藤委員、鈴木委員、髙橋委員、対馬委員、廣瀬委員、古川委員、山本委員
(行政)市長、副市長、まちづくり部長、都市計画課長
諮問第6号立川都市計画生産緑地地区の変更(案)について(立川市決定)
生産緑地地区指定の背景には、大都市地域を中心とする地価の高騰により、大都市圏に住む勤労者の持ち家や分譲マンション取得が極めて困難になる等、大都市地域における住宅・宅地供給は主要な課題となっており、市街化区域内農地についても積極的な活用による住宅・宅地供給の促進が求められていました。
しかしながら、市街化区域内農地は総量においても、著しく減少しており良好な生活環境の確保から、残存する農地の計画的な保全の必要性が高まってきました。
したがって、市街化区域内における農地については、都市にあるべきものとして、計画的な保全が図られるように生産緑地地区の指定を行いました。
このような状況のもと、立川市では平成4年の生産緑地法(以下、「法」という。)の新法施行に伴い382件、約247.40haの指定を行い、その後地区の追加、削除、面積精査等の都市計画変更を繰り返し行い、平成30年1月1日の告示時点では378件、約202.07haの生産緑地が指定されています。
今回の都市計画変更では、公共施設への転用及び法第10条の買取り申出による行為制限の解除並びに面積要件の欠如に伴い立川都市計画生産緑地地区(立川市決定)の一部廃止、並びに平成14年9月5日策定の立川市生産緑地地区指定基準に基づき新たに指定できる箇所を追加することについて審議しました。
諮問第6号については、原案は妥当であると答申されました。
配布資料等については、都市計画課窓口(市役所2階73番窓口)でも閲覧することができます。
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