立川市都市計画審議会会議の要旨令和元年11月20日

令和元年11月20日(水曜日)に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

令和元年11月20日(水曜日)午前9時30分から午前10時12分

本庁舎208・209会議室

出席委員(12名)
伊藤大輔委員、伊藤幸秀委員、大橋委員、門倉委員、上條委員、木原委員、小松委員、鈴木豊委員、対馬委員、長島委員、古川委員、山本委員

(行政)市長、副市長、まちづくり部長、都市計画課長

諮問第1号立川都市計画生産緑地地区の変更（案）について（立川市決定）

平成28年5月に都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地が「宅地化すべきもの」から、都市に「あるべきもの」となりました。

立川市都市計画マスタープラン（平成29年6月改定）では、「都市農業振興基本法」「都市農業振興基本計画」を踏まえ、生産緑地制度を用いた都市農地の保全を掲げています。

したがって、残存する市街化区域内の農地については、計画的な維持・保全が図れるよう、引き続き生産緑地地区の決定を行う必要があります。

このような状況のもと、立川市では、平成4年の生産緑地法（以下、「法」という。）の新法施行に伴い382件、約247.40haの決定を行い、その後地区の追加、削除、面積精査等の都市計画変更を繰り返し行い、平成31年1月1日の告示時点では377件、約199.92haの生産緑地地区が決定されています。

今回の都市計画変更では、公共施設への転用及び法第10条の買取り申出による行為制限の解除に伴い立川都市計画生産緑地地区（立川市決定）の一部廃止、並びに立川市生産緑地地区決定基準（平成31年4月1日改定）に基づき新たに追加する箇所について審議しました。

諮問第1号については、原案は妥当であると答申されました。

配布資料等については、都市計画課窓口（市役所2階73番窓口）でも閲覧することができます。