立川市都市計画審議会会議の要旨令和3年10月25日

令和3年10月25日（月曜日）に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

令和3年10月25日（月曜日）午前10時～午前10時19分

本庁舎208・209会議室

出席委員（15名）

古川会長、伊藤委員、稲橋委員、江口委員、大沢委員、大橋委員、金子委員、小野委員、佐川委員、佐藤升委員、瀬委員、対馬委員、長島委員、中町委員、立川消防署長代理

（行政）

清水立川市長、田中準也副市長、野澤まちづくり部長、白坂都市計画課長、中村都市総務係長、山﨑都市総務係員、半貫生産緑地担当主査、村形都市総務係員

1、案件審査会

2、その他

立川市の生産緑地地区は、令和3年1月1日の告示時点で372件、約197.89haが決定されています。そのうち約9割が平成4年および平成5年に当初決定されています。

生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後、生産緑地の所有者は、市長に対し、当該生産緑地の買取り申出がいつでも可能となるため、令和4年以降の当該生産緑地は、都市計画上、不安定な状態に置かれることとなります。

このため、国は、都市農地の保全に向け、平成29年度に生産緑地法を改正し、特定生産緑地制度を創設、平成30年4月1日に施行しました。

このことから、本市においても、この特定生産緑地制度に基づき、申出基準日以降も引き続き生産緑地の維持・保全を図っていくため、平成31年度から特定生産緑地の指定申請の受付を開始し、合計351件の申請を受付けました。

この特定生産緑地の指定にあたって、生産緑地法第10条の2第3項に基づき、審議をおこないました。

諮問第1号については、意見なしと答申されました。