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更新日:2021年4月1日

用途地域等に関する指定方針及び指定基準の改定

用途地域とは、都市活動の機能性、都市生活の安全性、利便性、快適性等の増進を目的として、住宅地、商業地、工業地等の主要な構成要素の配置及び密度について、公共施設とのバランスに配慮しながら、定められた土地利用の計画をもとに、土地利用の現況及び動向を勘案して定める地域地区の中で最も根幹をなす制度です。

平成24年4月に、用途地域の都市計画決定に関する権限が、都道府県から市町村へ移譲されたことを受けて、市では「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を平成27年4月に策定しました。

その後、市では、集約型の地域構造への再編に向けた、拠点とネットワークの考え方を反映させるため、都市計画マスタープランを平成29年6月に改正しました。また、平成30年4月1日に改正都市計画法が施行され、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための用途地域として、新たに田園住居地域が創設されました。また令和3年3月31日には、都の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」が改定され、新たな都市づくりの目標が示されるとともに、市における拠点の位置づけが変更されました。

市では、こうした法改正や上位計画の変更内容を反映するため、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を令和3年4月1日に改定しました。

本文については、関連ファイルをご覧ください。

関連ファイル

用途地域等に関する指定方針及び指定基準【令和3年4月改定】(PDF:713KB)

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