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更新日:2017年5月16日

木造住宅の耐震化助成制度

近年建築された住宅は、一定の基準のもとに建てられているため、耐震性はある程度確保されています。しかし、昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築の工事に着手された住宅は、現在の新しい建築基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断の実施や耐震改修を行うことで耐震性を確保していくことが重要になります。立川市では木造住宅の耐震化を推進し、災害に強い安全・安心のまちづくりの実現に努めています。

旧耐震基準で建築された木造住宅を所有される方は無料の簡易耐震診断のほか、耐震診断や耐震改修工事などに要した費用の2分の1(限度額あり)を助成する制度をご利用できます。

対象住宅

市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築の工事に着手された民間の戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅で、店舗等との併用住宅の場合は、居住のための専用部分が全体の2分の1以上あること

対象者

対象住宅を所有する個人で、既に納期の経過した市税を完納している方

申請時期

事前の申請が必要です。

助成の種類

簡易耐震診断(無料)

市が建築関係経験者を派遣して、外観から10の調査項目について目視により簡易耐震診断を行います。また、耐震化の方法や助成制度等について説明します。なお、耐震改修工事の助成を受けるには、次の耐震診断を実施する必要があります。

【必要書類等】

  1. 木造住宅簡易耐震診断申請書
  2. 対象住宅の建築時期、構造等が確認できる書類
  3. 印鑑

耐震診断助成

市又は東京都の名簿に掲載された建築士事務所協会等の調査機関が、木造住宅に必要な耐震性能や安全性を調査し評価するもので、耐震診断に要した費用の2分の1(限度額10万円)を助成します。なお、助成を受けようとする場合は、耐震診断実施前の申請が必要です。

【必要書類等】
  1. 木造住宅耐震診断助成金交付申請書
  2. 耐震診断費用の見積書(写し)
  3. 対象住宅の建築時期、構造等が確認できる書類(簡易耐震診断実施済みの場合は不要)
  4. 印鑑

関連ファイル

耐震改修等工事助成

市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、耐震性能評価(上部構造評点)が1.0未満と診断された住宅については、次の(1)及び(2)の合計額を助成します。なお、(2)耐震改修工事の施工者が(1)補強設計及び工事監理を併せて実施したときは、助成金の交付が受けられませんのでご注意ください。また、世帯の年間合計所得は700万円以下とする対象者の要件があります。

(1)補強設計及び工事監理

耐震性能評価を1.0以上とする補強設計及び工事監理に要した費用の2分の1(限度額10万円)を助成します。

(2)耐震改修工事

補強設計に従い実施された改修工事に要した費用の2分の1(限度額50万円、高齢者世帯又は障害者世帯の場合は80万円)を助成します。

  • 高齢者世帯は居住者全員が65歳以上の世帯、障害者世帯は居住者のうち身体障害者手帳(4級以上)又は東京都愛の手帳(4級以上)の交付を受けた方がいる世帯をいいます。

【必要書類等】

  1. 木造住宅耐震改修工事助成金交付申請書
  2. 世帯全員の住民票及び課税証明書又は非課税証明書
  3. 耐震改修工事費の見積書(写し)
  4. 補強設計の内容を記した書面
  5. 補強設計及び工事管理費の見積書(写し)
  6. 施工業者の建設業許可書及び耐震補強に関する講習を受講したことを証する書類(写し)
  7. 印鑑

関連ファイル

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お問い合わせ

市民生活部住宅課 

電話番号:042-528-4384

ファックス:042-528-4333

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