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更新日:2017年4月22日

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援しています。

緊急輸送道路は、地震災害時における救急救命、消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線、大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、市民の生命と財産を守るとともに都市機能を維持するために極めて重要です。
平成23年4月、東京都は「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、立川市域の特に重要な道路として杉並あきる野線(五日市街道)、立川東大和線(芋窪街道)、立川昭島線(広路中央南北線)、立川所沢線(立川通り)、立川青梅線(新奥多摩街道)、三ツ木八王子線(残堀街道)及び市道1級14号線(松中通り)の7路線を特定緊急輸送道路として指定し、その沿道建築物について耐震診断を義務付け、安全性の基準に適合しない場合には、耐震改修等を実施するよう努めなければならないと規定しました。
立川市では、これら特定緊急輸送道路に加えて、緊急輸送道路のうち立川駅周辺の市道1級5号線(すずらん通りやすらぎ通り)、都道149号線(南口大通り)、市道1級21号線(北口大通り)の3路線を同様に重要な路線として位置づけ、併せて10路線の沿道建築物について、耐震診断や耐震改修等に係る助成制度を創設し、災害に強いまちづくりの実現に向けて耐震化を推進しています。

 

立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度の概要

対象建築物

次のいずれにも該当する建築物です。

  1. 敷地が特定緊急輸送道路又は市の要綱に定める緊急輸送道路に接していること
  2. 昭和56年6月1日試行の耐震基準改正前に建築された建築物(旧耐震基準)
  3. 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物

助成対象者

対象建築物の所有者です。(ただし、分譲マンションの場合は当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者、共同で所有する建築物等の場合は共有者全員によって合意された代表者)

助成内容

予算の範囲内において次の各号に掲げる費用の一部を助成します。

  1. 耐震診断に要する費用
  2. 補強設計に要する費用
  3. 耐震改修に要する費用
  4. 建替えに要する費用(前号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等及び次号に定める助成を受けて除却を行った建築物等を除く。)
  5. 除却に要する費用(第3号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等を除く。)

申請等の流れ

申請にあたっては、住宅課窓口に事前相談をお願いします。その後、次のような流れになります。なお、お越しになる前に、電話にて予約をお願いいたします。

  1. 必要書類をそろえて助成金の交付申請
  2. 書類審査を経て、助成金交付決定通知書の受取り
  3. 業者と契約締結後、事業に着手
  4. 事業の完了届
  5. 書類審査を経て、助成金額の確定通知書の受取り
  6. 助成金の交付請求
  7. 助成金の受領

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お問い合わせ

市民生活部住宅課 

電話番号:042-528-4384

ファックス:042-528-4333

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