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更新日:2023年11月1日
行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員は、国や特殊法人などの行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を行っています。
受け付けた相談の中で、内容が複雑なものについては、総務省行政評価事務所を経由して、直接国の機関などに申し入れし解決の促進を図っています。
市内には市民と行政のパイプ役として4人の行政相談委員がいます。任期は2年。
国の業務等に関する要望について相談に応じています。
イベントが中止となった場合は、特設相談も開催されません。
年金、保険、道路、河川、生活保護など
郵便、電話、高速道路など
上記の内容は行政評価事務所に寄せられた解決事例(別ウィンドウで外部サイトへリンク)でも見ることができます。
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