消費生活相談

消費生活センターでは、商品などの契約や解約、品質や表示、サービスについてのトラブル、不当請求など、消費生活に関するさまざまな相談に専門の相談員が無料で応じ、その問題解決や被害防止のためのアドバイスをします。また、多重債務相談の窓口として、専門家との連携相談を行っています。

困ったとき、おかしいと感じたときは「ひとりで悩まず、まず相談」してください。

 

対象	立川市在住・在勤・在学の方
相談 方法	電話または来所（要予約） メールでの相談はしていません
相談日	月曜日から金曜日 (祝日、年末年始を除く。第3木曜日は休館のため、電話相談のみ）
受付 時間	午前9時から午後4時 つながりにくい場合は、しばらく時間をおいておかけ直しください
電話	042-528-6810（相談直通）
場所	立川市女性総合センター5階（立川市曙町2-36-2）

相談できない内容

• 事業者が事業のために結んだ契約
• 個人間取引
• 雇用トラブル
• 家庭内・近隣トラブルなど

判断に迷う場合はお問い合わせください

 

【予約制】来所相談について

事前にお電話でご予約をお願いいたします。

• 相談時間は30分以内です。

相談を受けられる方へ

（1）相談は原則としてご本人からお願いします。ご本人が未成年や病気などの場合は、ご家族や介護をしている方からの相談も受け付けますが、ご本人からも直接お話を伺いますのでご了承ください。

（2）相談は無料ですが、電話の通話料はご負担ください。「かけ直してほしい」「無料通話時間内で回答をしてほしい」などのご要望には対応できません。相談の途中で電話が切れた場合は、おかけ直しください。

（3）契約関係の書類など、可能な限りご準備いただいたうえでご相談ください。

（4）最初にお話しを伺った相談員が最後まで対応します。途中で相談員を変更することはできません。

（5）相談中の録画、録音はお断りしています。

（6）消費生活センターのアドバイスや、事業者との交渉（以下「あっせん」といいます）は、ご本人からの相談内容に基づき行います。相談結果が全ての方に当てはまるものではありませんので、SNS等への発信はお控えください。

（7）受付時に氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業などをお聞きします。そのほか、相談内容によっては家族構成や状況なども伺う場合があります。

【個人情報と相談概要の取扱い】

1. 個人情報等は、事業者に契約内容を確認する際に利用します。
2. 特定の個人を識別できる情報（氏名、住所、電話番号等）を除いた性別、年齢等の属性情報と相談概要情報は、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET)に登録、蓄積されます。
3. 同じような消費者被害を防ぐための注意喚起を促す貴重な情報として、今後の相談処理や消費者教育、啓発活動のための情報提供に活用します。

（8）消費生活センターが事業者とあっせんする場合、ご本人が相談に至るまでの経緯と要望を記した書面を作成し、事業者へ送付する必要がありますのでご協力をお願いします。

【書面で伝える理由】

（9）以下のように相談対応が難しいと判断した場合、やむを得ず途中で終了することがあります。

土日・祝日の相談窓口

 

曜日	相談窓口				電話番号			相談時間
月～土	東京都消費生活総合センター（別ウィンドウで外部サイトへリンク）				03-3235-1155			9時から17時
土・日	（公社）全国消費生活相談員協会（別ウィンドウで外部サイトへリンク）				03-5614-0189			10時から12時 13時から16時
日	（公社）日本消費生活アドバイザー・ コンサルタント・相談員協会 （別ウィンドウで外部サイトへリンク）				03-6450-6631			11時から16時
土・日・祝日	消費者ホットライン （独）国民生活センター（別ウィンドウで外部サイトへリンク）				188（局番なし）			10時から16時

いずれも年末年始を除く

関連リンク

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