ホーム

ここから本文です。

ホーム > よくある質問 > 都市づくり > 公有地の拡大の推進に関する法律 > 寄付や贈与を行う場合も公拡法の届出対象となりますか？

更新日：2023年9月22日

寄付や贈与を行う場合も公拡法の届出対象となりますか？

質問

寄付や贈与を行う場合も公有地の拡大の推進に関する法律の届出対象となりますか。

回答

公有地の拡大の推進に関する法律4条による届出は本人の意思による有償譲渡を対象としているため、質問のような無償譲渡を行う場合は届出の必要はありません。

関連リンク

お問い合わせ

行政管理部総務課管財係

電話番号：042-523-2111(内線2600)

ファックス：042-527-8074

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか？是非お聞かせください。 　　

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署（このページのお問い合わせボタンから）または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。