結婚新生活支援事業～新婚生活を応援します～

令和7年度対象となるのは、令和7年4月以降に婚姻した方です。また、ご年齢が、夫婦ともに39歳以下で、世帯の所得が500万円未満というのが基本条件となります。補助の対象は、住宅の購入費、リフォーム費、賃貸にかかる家賃・敷金・礼金、引越し費用など。例えば、新居を借りて引っ越す際の敷金や、引越し業者への支払いも対象になります。令和7年度は、23組(令和7年12月末現在)の申請がありました。

• 結婚新生活支援事業

ふたりの新たな旅立ちにエールを送りたい！

この事業の魅力は、結婚を契機に立川で始める「新しい人生の第一歩」を、地域全体で温かく支える点にあります。 立川市が目指す「若者が立川で結婚し、住み続けたくなるまち」「持続可能なまち」という理念を具体化する重要な取り組みです。

新生活をスタートされるご夫婦にとって、住宅取得や家賃、引越し費用など、生活基盤を整えるための経済的負担は決して小さくありません。その負担を軽減することで、安心して新生活を始められるようサポートしています。

「経済的不安の軽減に役立ったというご意見の他、『結婚新生活支援事業を行っていたため、立川市で新居を構えました』という嬉しいお言葉をいただいています。窓口にご相談やご申請にいらっしゃる皆さまに笑顔で『おめでとうございます』とお声をかけ、和やかな雰囲気でのご案内を心がけています」と事業担当者は話します。

若者支援からつながる立川の明るい未来

このプロジェクトは、結婚に伴う新生活の安定につながる効果があり、若者世代の希望を実現する後押しとなる事業です。この取組を通じて立川の魅力を向上させつつ、人を呼び込み、多様な価値観や考え方を尊重しながら、若い世代の市民が市内で結婚し、生み育て、住み続けたくなる持続可能なまちとなることを目指しています。一度気軽に相談してみてはいかがでしょう。