結婚新生活支援事業(最大30万円を補助します!)
立川市では、婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下の場合は、結婚に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用の一部を一世帯あたり最大30万円補助する制度を実施します。
申請期間
令和8年4月1日(水曜日)~令和9年3月31日(水曜日)
(注意)閉庁日を除く
(注意)申請が予算額の上限に達した時点で終了いたします。事前にご相談ください。
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令和8年度予算額
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13,500,000円 |
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予算残額※令和8年4月1日現在
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13,500,000円 |
申請窓口
立川市企画政策課
所在地:立川市泉町1156番地の9 市役所2階45番窓口
電話番号:042-523-2111 内線2688
申請受付時間:8時30分から17時
補助対象要件
(1)令和8年1月1日~令和9年3月31日の間に、婚姻届を提出し受理された夫婦
(2)婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下である。
(3)令和7年1月1日~令和7年12月31日の所得の合計金額が500万円未満であること。 (貸与型奨学金を返還している場合は、合計所得から年間返還額を控除できます。)
※申請日が4月1日~6月30 日の場合は令和6年の合計所得及び返還額となります。
(4)新生活の拠点となる立川市の住所に、夫婦ともに住民登録をしている。
(5)その他下記に当てはまること
・3年以上、立川市に住む意思があること。
・夫婦とも立川市暴力団排除条例に規定する暴力団員にないこと。
・いずれかの講座や相談につき、夫婦ともに受講等が終わっています。※1回目の申請時のみ。
ア.ライフデザイン支援講座(乳幼児とふれあう体験又は子育て世帯との意見交換を含む。)
イ.プレコンセプションケアに関する講座
ウ.医療機関への妊娠及び出産に関する相談
エ.共家事・共育てに関する講座(男性の家事及び育児参画のための講座を含む。)
・夫婦のいずれも市税の滞納がない。
・夫婦とも新居以外に住宅を所有していないこと。
・夫婦とも国や他自治体を含め、過去に結婚新生活支援事業及び同種の補助を受けていない。
・生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていない。
補助対象経費
令和8年4月1日から令和9年3月31日に支払った下記の費用について1世帯あたり最大30万円。
- 住宅の購入費(土地の購入費は除く)
- 賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費および仲介手数料
- 引越業者等への支払いにかかる経費
- 住宅のリフォーム費
申請の流れ
(1) 事前相談(不明点等ある方)
補助対象要件を満たしているか含め、企画政策課(立川市役所2階 45番窓口)にご来庁いただくか、電話でご相談ください。
(2) 補助金交付申請
- 結婚新生活支援事業補助金交付申請書
- 結婚新生活支援事業補助金請求書
- 添付書類
など必要書類を企画政策課へ直接または郵送でご提出ください。
※申請書等は下記からダウンロードまたは窓口で受け取り、ご利用ください。
※申請前に「結婚新生活支援補助金提出書類等チェックシート」をご覧いただき、不備がないかご確認ください。
(3) 交付決定通知
審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「立川市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書」により通知します。
(4) 補助金の振込
「結婚新生活支援事業補助金請求書」に記載の口座へ補助金が振り込まれます。
申請書類
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結婚新生活支援事業補助金交付申請書 (Word 33.4 KB)
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結婚新生活支援事業補助金請求書 (Word 17.3 KB)
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住居手当支給証明書 (Word 17.7 KB)
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結婚新生活支援事業補助金交付申請書 (PDF 155.8 KB)
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結婚新生活支援事業補助金請求書 (PDF 63.5 KB)
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住居手当支給証明書 (PDF 62.9 KB)
申請書類 記入例
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(記入例)結婚新生活支援事業補助金交付申請書 (PDF 173.3 KB)
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(記入例)結婚新生活支援事業補助金請求書 (PDF 94.0 KB)
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(記入例)住居手当支給証明書 (PDF 242.4 KB)
提出書類等チェックシート
結婚新生活支援事業に関するアンケート
関連情報
令和8年度の本事業は、地域少子化対策重点推進交付金(令和7年度補正)の交付を受け実施しています。
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このページに関するお問い合わせ
政策財務部 企画政策課 総合戦略係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線2688)
電話番号(直通):042-528-4302
ファクス番号:042-521-2653
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