結婚新生活支援事業（最大30万円を補助します！）

立川市では、婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下の場合は、結婚に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用の一部を一世帯あたり最大30万円補助する制度を実施します。

• 立川市結婚新生活支援事業（チラシ） （PDF 590.6KB）
• よくある質問 （PDF 3.9MB）

申請期間

令和7年7月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

(注意)閉庁日を除く

(注意)申請が予算額の上限に達した時点で終了いたします。事前にご相談ください。

予算額・予算残額

令和7年度予算額	13,500,000円
予算残額　※令和7年8月末現在	11,506,000円

 

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申請窓口

立川市企画政策課

所在地：立川市泉町1156番地の9　市役所2階45番窓口

電話番号：042-523-2111　内線2688

申請受付時間：8時30分から17時

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補助対象要件

(1)令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に、婚姻届を提出し受理された夫婦

(2)婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下である。

(3)令和6年1月1日～令和6年12月31日の所得の合計金額が500万円未満であること。

　（貸与型奨学金を返還している場合は、合計所得から年間返還額を控除できます。）

(4)新生活の拠点となる立川市の住所に、夫婦ともに住民登録をしている。

(5)その他下記に当てはまること

　・3年以上、立川市に住む意思があること。

　・夫婦とも立川市暴力団排除条例に規定する暴力団員にないこと。

　・夫婦のいずれも市税の滞納がない。

　・夫婦とも新居以外に住宅を所有していないこと。

　・夫婦とも国や他自治体を含め、過去に結婚新生活支援事業及び同種の補助を受けていない。

　・生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていない。

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補助対象経費

令和7年4月1日から令和8年3月31日に支払った下記の費用について1世帯あたり最大30万円。

• 住宅の購入費（土地の購入費は除く）
• 賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費および仲介手数料
• 引越業者等への支払いにかかる経費
• 住宅のリフォーム費

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申請の流れ

(1)　事前相談（不明点等ある方）

　補助対象要件を満たしているか含め、企画政策課（立川市役所2階　45番窓口）にご来庁いただくか、電話でご相談ください。

(2)　補助金交付申請

• 結婚新生活支援事業補助金交付申請書
• 結婚新生活支援事業補助金請求書
• 添付書類

など必要書類を企画政策課へ直接または郵送でご提出ください。

※申請書等は下記からダウンロードまたは窓口で受け取り、ご利用ください。

※申請前に「結婚新生活支援補助金提出書類等チェックシート」をご覧いただき、不備がないかご確認ください。

(3)　交付決定通知

　審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「立川市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書」により通知します。

(4)　補助金の振込

「結婚新生活支援事業補助金請求書」に記載の口座へ補助金が振り込まれます。

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申請書類

• 結婚新生活支援事業補助金交付申請書 （Word 31.0KB）
• 結婚新生活支援事業補助金請求書 （Word 17.3KB）
• 住居手当支給証明書 （Word 17.7KB）
• 結婚新生活支援事業補助金交付申請書 （PDF 187.4KB）
• 結婚新生活支援事業補助金請求書 （PDF 63.5KB）
• 住居手当支給証明書 （PDF 62.9KB）

申請書類　記入例

• （記入例）結婚新生活支援事業補助金交付申請書 （PDF 208.9KB）
• （記入例）結婚新生活支援事業補助金請求書 （PDF 81.6KB）
• （記入例）住居手当支給証明書 （PDF 389.4KB）

提出書類等チェックシート

• 結婚新生活支援補助金提出書類等チェックシート （PDF 908.4KB）

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関連情報

令和7年度の本事業は、地域少子化対策重点推進交付金（令和6年度補正）の交付を受け実施しています。

• 地域少子化対策重点推進交付金　実施計画書 （PDF 229.9KB）

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