立川断層帯について

立川断層帯とは、立川市の中心を通り南北に続く断層で、その長さは、全体でおよそ20～30キロメートルほどあります。

政府の地震調査委員会は、主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等を評価し、随時公表しています。

推定される地震

平成23年6月9日に地震調査委員会は、平成23年1月1日を算定基準日とした主要な活断層や海溝型地震の発生確率を公表しましたが、立川断層帯における長期評価で予想した地震規模はマグニチュード7.4程度、地震発生確率は30年以内が0.5%～2％、50年以内が0.8%～4%、100年以内が2%～7％となっており、日本の主な活断層における相対的な評価では「やや高いグループ」に属しています。

活動間隔

立川断層帯の平均活動間隔は1万年～1万5千年程度、最新の活動時期を2万年前～1万3千年前と推定しています。
なお、今回公表した評価の算定基準日が平成23年1月1日であるため、平成23年3月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震が発生したことに伴う暫定的な措置として、中部1牛伏寺断層、立川断層帯、双葉断層は地震発生確率が公表した値より高くなっている可能性があると注釈がつけられています。

専門家の見解

平成23年7月19日（火曜日）に、政府の地震調査委員会のメンバーである、首都大学東京の山崎晴雄教授の研究室を訪ね、立川断層帯の地震発生確率等についてお話をうかがいました。
山崎教授からは、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により大きな地殻変動があり、断層の向きによって、断層に係る力が増えたところがある。立川断層帯での地震発生確率は低いが、断層に係る力が一定基準を超えた断層について公表した。ただし、立川断層帯の地震発生確率の上昇はごく僅かである。」また、「地震による揺れの大きさは地盤によって決まるが、武蔵野台地は地盤としては良いところである。関東地震（関東大震災）が起きた際も、地震による倒壊率（全壊）が立川は0%であったことが地盤の良さを証明している。」とコメントをいただきました。

市、都の取り組み

市としては今後の立川断層帯の地震発生確率の変化を注視いたします。また、今後30年以内に70%の確立で発生が予想されている、首都直下地震、多摩直下地震に対する災害対応を行うことにより、いずれの地震においても被害を最小限にする取り組みをすすめてまいります。
この断層について、平成9年度及び平成10年度に東京都が調査を実施しています。調査結果等については、下記のリンク先をご参照ください。
また、市内断層位置については下記関連ファイルをご確認ください。
(立川市携帯サイトからは関連リンク・関連ファイルはご覧になれません）