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更新日:2019年4月9日

平成31年度の国民健康保険料の計算例

国民健康保険料の具体的な計算例を紹介します。

保険料の試算の際は、関連ファイルの試算シート(平成31年度用)をお使いください。また、お電話でお問い合わせの際は、前年の所得がわかる資料(源泉徴収票や確定申告書の控え等)をご準備ください。

なお、保険料の計算方法については、下記のリンク先を参照してください。

平成31年度の国民健康保険料の計算方法

4人世帯の場合

  • 夫、42歳、前年の給与収入300万円(給与所得にすると192万円)
  • 妻、38歳、前年の給与収入120万円(給与所得にすると55万円)
  • 子ども2人、所得なし

所得割算出基礎額は所得から基礎控除(33万円)を差し引き、世帯で合算して計算します。したがって、
(〈夫〉192万円-33万円)+(〈妻〉55万円-33万円)=181万円となります。


軽減判定所得は、世帯主を含めた加入者の総所得金額等を合計して計算します。したがって、
〈夫〉192万円+〈妻〉55万円=247万円となります。
均等割が軽減となるのは、
33万円+(51万円×〈加入者数〉4人)=237万円以下の場合です。
この世帯の軽減判定所得(247万円)は、237万円を超えているため、均等割の軽減は適用されません。

1.医療給付費分

〈所得割〉1,810,000円×6.58%=119,098円

〈均等割〉32,100円×4人=128,400円

所得割+均等割=247,400円(100円未満切り捨て)

2.後期高齢者支援金分

〈所得割〉1,810,000円×2.24%=40,544円

〈均等割〉11,700円×4人=46,800円

所得割+均等割=87,300円(100円未満切り捨て)

3.介護納付金分(40歳以上65歳未満の方のみ)

〈所得割〉1,590,000円×1.69%=26,871円

〈均等割〉14,500円×1人=14,500円

所得割+均等割=41,300円(100円未満切り捨て)

4.保険料(1年分)

1.医療給付費分、2.後期高齢者支援金分、3.介護納付金分を合計したものが年間の保険料になります。したがって、
247,400円+87,300円+41,300円=376,000円となります。

年金受給者2人世帯の場合

  • 夫、71歳、前年の公的年金収入230万円(年金所得にすると110万円)
  • 妻、68歳、前年の公的年金収入72万円(年金所得にすると0円)

所得割算出基礎額は所得から基礎控除(33万円)を差し引き、世帯で合算して計算します。したがって、
(〈夫〉110万円-33万円)+〈妻〉0円=77万円となります。


軽減判定所得は、世帯主を含めた加入者の総所得金額等を合計して計算します。なお、65歳以上で公的年金所得が15万円以上ある場合は、特例控除として公的年金所得から15万円を差し引くことができます。したがって、
(〈夫〉110万円-〈特例控除〉15万円)+〈妻〉0円=95万円となります。
均等割が2割軽減となるのは、
33万円+(51万円×〈加入者数〉2人)=135万円以下の場合です。
この世帯の軽減判定所得(95万円)は135万円に満たないため、均等割が2割軽減となります。

1.医療給付費分

〈所得割〉770,000円×6.58%=50,666円

〈均等割〉32,100円×2人×(100%-20%)=51,360円

所得割+均等割=102,000円(100円未満切り捨て)

2.後期高齢者支援金分

〈所得割〉770,000円×2.24%=17,248円

〈均等割〉11,700円×2人×(100%-20%)=18,720円

所得割+均等割=35,900円(100円未満切り捨て)

3.介護納付金分(40歳以上65歳未満の方のみ)

妻、夫ともに65歳以上のため、介護納付金分はかかりません。ただし、国民健康保険料とは別に、介護保険料を納めることになります。

4.保険料(1年分)

1.医療給付費分、2.後期高齢者支援金分、3.介護納付金分を合計したものが年間の保険料になります。したがって、
102,000円+35,900円=137,900円となります。


父は会社の健康保険に加入しているが、子が会社を辞めて9月から国保に加入した場合

  • 父(世帯主)、56歳、前年の給与収入620万円(給与所得にすると442万円)
  • 子、30歳、前年の給与収入300万円(給与所得にすると192万円)

父は会社の健康保険に加入しており、国民健康保険の加入者ではありませんが、世帯主として健康保険料の納付の義務を負うことになります。(このような世帯の世帯主を擬制世帯主といいます。)また、世帯主の分の国民健康保険料はかかりませんが、軽減判定所得には、擬制世帯主の所得も含んで計算します。

 

所得割算出基礎額は所得から基礎控除(33万円)を差し引き、世帯で合算して計算します。したがって、
〈子〉192万円-33万円=159万円となります。


軽減判定所得は擬制世帯主も含めた、加入者の総所得金額等を合計して計算します。なお、したがって、
〈父〉442万円+〈子〉192万円=634万円となります。
均等割が軽減となるのは、
33万円+(51万円×〈加入者数1人)=84万円以下の場合です。
この世帯の軽減判定所得(634万円)は、84万円を超えているため、均等割の軽減は適用されません。

1.医療給付費分

〈所得割〉1,590,000円×6.58%=104,622円

〈均等割〉32,100円×1人=32,100円

所得割+均等割=136,722円

2.後期高齢者支援金分

〈所得割〉1,590,000円×2.24%=35,616円

〈均等割〉11,700円×1人=11,700円

所得割+均等割=47,316円

3.介護納付金分(40歳以上65歳未満の方のみ)

子は40歳未満のため、介護納付金分はかかりません。

4.保険料(7か月分)

9月から加入した場合、9月から翌年3月までの7か月分の保険料がかかります。1.医療給付費分、2.後期高齢者支援金分、3.介護納付金分のそれぞれを7か月分に月割りし、合計したものが7か月分の保険料になります。したがって、
医療給付費分は、136,722円÷12か月×7か月=79,700円(100円未満切り捨て)

後期高齢者支援金分は、47,316円÷12か月×7か月=27,600円(100円未満切り捨て)となり、これらを合計すると、

79,700円+27,600円=107,300円となります。

お問い合わせ

福祉保健部保険年金課賦課係

電話番号:042-528-4314

ファックス:042-523-2145

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