令和7年度の国民健康保険料の計算例

国民健康保険料の具体的な計算例を紹介します。

お電話でお問い合わせの際は、前年の所得がわかる資料（源泉徴収票や確定申告書の控え等）をご準備ください。

なお、保険料の計算方法については、下記のファイルも参考にしてください。

• 令和7年度の国民健康保険料の計算方法 （PDF 149.3KB）

4人世帯の場合

• 夫、42歳、前年の給与収入300万円（給与所得にすると202万円）
• 妻、38歳、前年の給与収入150万円（給与所得にすると95万円）
• 子ども2人（うち未就学児1人）、所得なし

所得割算出基礎額は所得から基礎控除（43万円）を差し引き、世帯で合算して計算します。したがって、
（〈夫〉202万円-43万円)＋（〈妻〉95万円-43万円）＝211万円となります。

軽減判定所得は、世帯主を含めた加入者の総所得金額等を合計して計算します。したがって、
〈夫〉202万円＋〈妻〉95万円＝297万円となります。
均等割が軽減となるのは、
43万円＋（56万円×〈加入者数〉4人）+（10万円×（〈給与所得者数〉2-1））＝277万円以下の場合です。
この世帯の軽減判定所得（297万円）は、277万円を超えているため、均等割の軽減は適用されません。

1.医療給付費分

〈所得割〉2,110,000円×6.68%＝140,948円

〈均等割〉32,500円×3人＝65,000円

所得割＋均等割＝238,400円（100円未満切り捨て）

2.後期高齢者支援金分

〈所得割〉2,110,000円×2.24%＝47,264円

〈均等割〉11,700円×3人＝35,100円

所得割＋均等割＝82,300円（100円未満切り捨て）

3.介護納付金分（40歳以上65歳未満の方のみ）

〈所得割〉1,590,000円×1.70%＝27,030円

〈均等割〉14,500円×1人＝14,500円

所得割＋均等割＝41,500円（100円未満切り捨て）

4.保険料（1年分）

1.医療給付費分、2.後期高齢者支援金分、3.介護納付金分を合計したものが年間の保険料になります。したがって、
238,400円＋82,300円＋41,500円＝362,200円となります。

父は会社の健康保険に加入しているが、子が会社を辞めて9月から国保に加入した場合

• 父（世帯主）、56歳、前年の給与収入620万円（給与所得にすると452万円）
• 子、30歳、前年の給与収入300万円（給与所得にすると202万円）

父は会社の健康保険に加入しており、国民健康保険の加入者ではありませんが、世帯主として健康保険料の納付の義務を負うことになります。（このような世帯の世帯主を擬制世帯主といいます。）また、世帯主の分の国民健康保険料はかかりませんが、軽減判定所得には、擬制世帯主の所得も含んで計算します。

所得割算出基礎額は所得から基礎控除（43万円）を差し引き、世帯で合算して計算します。したがって、
〈子〉202万円-43万円＝159万円となります。

軽減判定所得は擬制世帯主も含めた、加入者の総所得金額等を合計して計算します。したがって、
〈父〉452万円＋〈子〉202万円＝654万円となります。
均等割が軽減となるのは、
43万円＋（56万円×〈加入者数1人）+（10万円×（〈給与所得者数〉2-1））＝109万円以下の場合です。
この世帯の軽減判定所得（654万円）は、109万円を超えているため、均等割の軽減は適用されません。

1.医療給付費分

〈所得割〉1,590,000円×6.68%＝106,212円

〈均等割〉32,500円×1人＝32,500円

所得割＋均等割＝138,712円

2.後期高齢者支援金分

〈所得割〉1,590,000円×2.24%＝35,616円

〈均等割〉11,700円×1人＝11,700円

所得割＋均等割＝47,316円

3.介護納付金分（40歳以上65歳未満の方のみ）

子は40歳未満のため、介護納付金分はかかりません。

4.保険料（7か月分）

9月から加入した場合、9月から翌年3月までの7か月分の保険料がかかります。1.医療給付費分、2.後期高齢者支援金分、3.介護納付金分のそれぞれを7か月分に月割りし、合計したものが7か月分の保険料になります。したがって、
医療給付費分は、138,712円÷12か月×7か月＝80,900円（100円未満切り捨て）

後期高齢者支援金分は、47,316円÷12か月×7か月＝27,600円（100円未満切り捨て）となり、これらを合計すると、

80,900円＋27,600円＝108,500円となります。