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立川市障害者活躍推進計画
令和元年6月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、国及び地方公共団体には、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取り組み計画を定めることが義務付けられたため、「立川市障害者活躍推進計画」を策定しました。
なお、市全体で障害者である職員の活躍推進に向けた取り組みを促進するため、市の各任命権者（立川市長、立川市議会議長、立川市選挙管理委員会、立川市代表監査委員、立川市教育委員会、立川市農業委員会）が連名で計画を策定しています。
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