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更新日:2018年5月1日

介護保険料を滞納し続けると・・・

特別な理由がないのに介護保険料を納めないでいると、滞納している期間に応じて、介護保険給付の制限措置がとられます。

介護保険料を納期限から1年以上滞納していると…

介護保険給付の支払方法の変更(償還払い化):介護保険法第66条

『介護保険給付の支払方法の変更(償還払い化)』になると、介護保険サービスを利用したときに、通常は所得に応じて費用の1割又は2割(平成30年8月から特に所得の高い方は3割)を負担すればよいものを、いったん全額を事業者に支払い、その後、市へ申請し、後日所得に応じて9割分又は8割分(平成30年8月から特に所得の高い方は7割分)の払い戻しを受けることになります。

たとえば、10万円の介護サービスを利用した場合、通常は、利用時に所得に応じて1万円又は2万円(平成30年8月から特に所得の高い方は3万円)を払えばよかったものが、いったん全額を支払わなければなりません。(後日申請すると所得に応じて9万円又は8万円(平成30年8月から特に所得の高い方は7万円)が市より払い戻されます。)

1年6か月以上滞納していると…

介護保険給付の一時差止:介護保険法第67条

『介護保険給付の支払方法の変更(償還払い化)』により、いったん全額支払ったサービス費用のうち所得に応じて9割分又は8割分(平成30年8月から特に所得の高い方は7割分)が給付される(払い戻される)ところ、その全額または一部が差し止められます。なお、滞納している保険料が引き続き納付されない場合は、差し止められた介護保険給付額を滞納している介護保険料に充てることがあります。

たとえば、10万円の介護サービスを利用した時に、申請すれば所得に応じて戻ってくるはずの9万円又は8万円(平成30年8月から特に所得の高い方は7万円)が、滞納している介護保険料を納めるまで、払い戻しされません。それでも滞納を続けていると、所得に応じて払い戻される9万円又は8万円(平成30年8月から特に所得の高い方は7万円)から、滞納している介護保険料分が差し引かれる場合があります。

2年以上滞納していると…

介護サービスの介護保険給付が所得に応じた9割又は8割(平成30年8月から特に所得の高い方は7割)から7割(平成30年8月から特に所得の高い方は6割)に減額されます。(自己負担の割合が所得に応じた1割又は2割(平成30年8月から特に所得の高い方は3割)から3割(平成30年8月から特に所得の高い方は4割)に引き上げられます。):介護保険法第69条

介護保険料は、お納めのないまま2年以上経過すると、時効により納めることができなくなります(介護保険法第200条)。
時効が成立した介護保険料は、未納が確定し、その記録は市役所に保管されます。将来、介護保険の認定を受け、介護保険のサービスを利用する際に、滞納している期間に応じた一定期間、次のような給付制限が課されることになります。

要介護認定時に、過去10年間に時効消滅した介護保険料があると、その滞納期間に応じて一定期間、介護保険給付が通常の所得に応じた9割又は8割(平成30年8月から特に所得の高い方は7割)から7割(平成30年8月から特に所得の高い方は6割)に減額されてしまいます。(自己負担の割合が所得に応じた1割又2割(平成30年8月から特に所得の高い方は3割)から3割(平成30年8月から特に所得の高い方は4割)に引き上げられます。)また、この期間は高額介護サービス費(※)等の払い戻しを受けることができません。

たとえば、10万円の介護サービスを利用した時に、通常は所得に応じて1万円又は2万円(平成30年8月から特に所得の高い方は3万円)払えばよかったものが、3万円(平成30年8月から特に所得の高い方は4万円)支払わなくてはなりません。

(※)高額介護サービス費…本人または世帯の収入等に応じ、自己負担額(月額)が一定額を超えた場合、申請により超えた分を介護保険でお支払いします。

介護保険料を滞納している方には、立川市から督促状または催告書をお送りしています。
督促状または催告書をご持参の上、市役所介護保険課、東部・西部・富士見・錦各連絡所、窓口サービスセンターでお納めください。
また、催告書にはゆうちょ銀行の払込取扱票が同封されていますので、納付金額、住所、氏名等を記入して、ゆうちょ銀行または郵便局で払い込んでください。
銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合でお納めになりたい方は、ご連絡をいただければ納付書をお送りいたします。

上記のような督促を受けた方は、指定された納期限までにその納付すべき金額を納付しないときに地方税法の滞納処分の例により、処分(差し押さえ等)される場合があります。

災害などの特別な事情により、介護保険料を納めることが困難な場合は、ご相談ください。
徴収の猶予や減免、免除を受けられる場合があります。

お問い合わせ

福祉保健部介護保険課介護保険料係

電話番号:042-528-4796

ファックス:042-522-2481

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