住宅用地の課税標準特例について

住宅用地にかかる税額を低く抑えるため、課税標準額に特例が設けられています。

住宅用地とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいずれかに該当するものをいいます。

(1)専用住宅(全部が人の居住用となっている家屋)の敷地
その家屋の床面積の10倍までが対象です。
(2)併用住宅(一部が人の居住用となっている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの。)
敷地の面積に、(表1)に掲げる率を乗じた面積が対象です。

なお、1月1日現在に建設工事中の土地や建設予定地は、住宅用地にはなりません。
※住宅を建替え中の場合、一定の要件を満たすものについては、住宅用地として認定されます。詳しくは、下記リンクの「住宅建替えに伴う固定資産税・都市計画税の特例適用について」をご参照ください。

(例)2,000平方メートルの敷地に、床面積120平方メートルの住宅1戸が建っている場合

(床面積の10倍となる1,200平方メートルから、小規模住宅用地である200平方メートルを差し引いた値です。)

住宅用地については税負担を軽減するため、課税標準額の特例措置が設けられています。具体的には(表2)に示すように、住宅用地の区分、固定資産税・都市計画税の別に応じた率が定められています。