住宅用地の課税標準特例

住宅用地にかかる税額を低く抑えるため、課税標準額に特例が設けられています。

住宅用地とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいずれかに該当するものをいいます。

1. 専用住宅(全部が人の居住用となっている家屋)の敷地
   その家屋の床面積の10倍までが対象です。
2. 併用住宅(一部が人の居住用となっている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの。)
   敷地の面積に、(表1)に掲げる率を乗じた面積が対象です。

なお、1月1日現在に建設工事中の土地や建設予定地は、住宅用地にはなりません。
※住宅を建替え中の場合、一定の要件を満たすものについては、住宅用地として認定されます。詳しくは、下記リンクの「住宅建替えに伴う固定資産税・都市計画税の特例適用について」をご参照ください。

また、住宅用地には、次の2種類があります。

1. 小規模住宅用地
   住宅1戸につき、200平方メートルまでの部分が対象となります。
2. 一般住宅用地
   住宅の敷地で、住宅1戸につき200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分が対象です。

(例)2,000平方メートルの敷地に、床面積120平方メートルの住宅1戸が建っている場合

• 小規模住宅用地…200平方メートル
• 一般住宅用地…1,000平方メートル
  (床面積の10倍となる1,200平方メートルから、小規模住宅用地である200平方メートルを差し引いた値です。)
• 非住宅用地…800平方メートル

住宅用地については税負担を軽減するため、課税標準額の特例措置が設けられています。具体的には(表2)に示すように、住宅用地の区分、固定資産税・都市計画税の別に応じた率が定められています。

(表1)住宅用地の率

イ　専用住宅

居住部分の割合	住宅用地の率
全部	1

ロ　ハ以外の併用住宅

居住部分の割合	住宅用地の率
4分の1以上2分の1未満	0.5
2分の1以上	1

ハ　地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

居住部分の割合	住宅用地の率
4分の1以上2分の1未満	0.5
2分の1以上4分の3未満	0.75
4分の3以上	1

(表2)住宅用地の課税標準特例

区分	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地	6分の1	3分の1
一般住宅用地	3分の1	3分の2
非住宅用地	なし	なし

関連リンク

• 賦課期日（1月1日）に住宅を建替え中の土地の住宅用地の特例措置