市民税・都民税の税額控除の種類と税額控除額の計算方法

税額控除には以下の種類があります。なお、今後の税制改正により変更となる場合があります。

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の式により求めた金額を税額控除前所得割額から控除します。

1.課税所得金額が200万円以下の場合

次のいずれか少ない額の5％（市民税分3％および都民税分2％）を控除

• 人的控除額の差の合計額
• 課税所得金額

2.課税所得金額が200万円超の場合

｛人的控除額の差の合計額-（課税所得金額-200万円）｝の5％（市民税分3％および都民税分2％）を控除（この金額が2,500円未満の場合は、2,500円を控除）

【人的控除差の一覧】

所得控除（人的控除分）		人的控除額の差		所得控除（人的控除分）		人的控除額の差
基礎控除		5万円		扶養控除	一般（16～18、23～69歳）	5万円
配偶者控除	一般	2～5万円			特定（19～22歳）	18万円
	老人	3～10万円			老人（70歳～）	10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得	2～5万円			同居老親等（70歳～）	13万円
	38万円超85万円以下			障害者控除	一般	1万円
	配偶者の合計所得	1～3万円			特別	10万円
	85万円超90万円以下				同居特別障害者加算	12万円
	配偶者の合計所得	なし		ひとり親控除	男性	1万円
	90万円超				女性	5万円
勤労学生控除		1万円		寡婦控除		1万円

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

詳しくは住民税の住宅借入金等特別税額控除についてをご覧ください。

寄附金税額控除

詳しくは市民税・都民税の寄附金控除のあらましをご覧ください。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額を税額から控除します。

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期（短期）譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額の合計額	1,000万円以下の場合		1,000万円を超える場合
			1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
	市民税	都民税	市民税	都民税	市民税	都民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配（適格機関投資家私募によるものを除く。）	1.6%	1.2%	1.6%	1.2%	0.8%	0.6%
証券投資信託の収益の分配（一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。）	0.8%	0.6%	0.8%	0.6%	0.4%	0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配	0.4%	0.3%	0.4%	0.3%	0.2%	0.2%

外国税額控除

外国で生じた所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する租税の課税対象とされた場合に、国内との二重課税を調整するため、決められた方法で所得税や住民税から一定金額を控除するものです。まずは所得税から控除され、控除しきれない分がある場合には都民税から、それでもなお控除しきれない場合には市民税から控除されます。

配当割額控除および株式等譲渡所得割額控除

申告不要となっている、上場株式等の配当や源泉徴収ありの特定口座で取引をした上場株式の譲渡所得を市民税・都民税の納税通知書の送達前までに申告すると、それらの所得は市民税・都民税の計算に算入されます。その際、配当や譲渡益の受取時に特別徴収された住民税の配当割・株式等譲渡所得割が、課税計算によって再度課税されるため、二重課税の状態とならないよう、特別徴収された配当割・株式等譲渡所得割の金額が控除されます。

関連リンク

• 個人市民税のあらまし
• 市民税・都民税の所得の種類と所得金額の計算方法
• 市民税・都民税の所得控除の種類と所得控除額の計算方法
• 市民税・都民税の寄附金控除のあらまし
• 住民税の住宅借入金等特別税額控除について