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令和5年度の証明書の発行開始日は、令和5年5月1日です。
証明書は、窓口での申請のほか郵送での申請も受付けています。
令和4年1月4日(火曜日)よりシステムの変更に伴い新様式での発行となります。
1通200円
つり銭のご用意が難しいため、丁度の金額をご用意いただくようにご協力をお願いいたします。
5年度分(現年度+過去4年度分)
下記の必要書類等を持参し、窓口にある固定資産・法人所在証明書交付申請書に記入して提出してください。
申請者 |
必要書類等 |
---|---|
所有者本人 |
本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
申請時に同居している親族 |
申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 立川市外にお住まいの方は住民票等同居の親族を証明する書類 |
代理人 |
所有者本人からの委任状(法人の物件の場合は、代表者からの委任状あるいは申請書に法人名・代表者名を記入し代表者印押印) 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
死亡時に同居していた親族、相続人または相続人と推定できる方 |
相続関係がわかる書類(遺産分割協議書、除籍謄本等) 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
納税管理人 |
申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
納税通知書(課税資産明細書)を持参した方 |
納税通知書(課税資産証明書)原本(コピー不可) 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 持参した納税通知書の年度に関する証明書のみ発行となります。 |
賦課期日後土地・家屋の所有権を取得した方 |
登記事項証明書等所有権の移転を確認できる書類 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
媒介契約書を持参した宅地建物取引業者の方 |
特約事項に公課証明書の取得を委任する旨の記載がある媒介契約書(媒介契約の期間中のみ有効) 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 媒介契約書のコピー持参の場合は社員証も必要です。 |
法令などに基づき正当な理由(強制競売)を有する方 |
不動産競売申立書及び登記事項証明書等競売根拠を確認できる書類 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
成年後見人・補佐人・補助人 |
家庭裁判所の発行する証明書 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
管財人・保全管理人・清算人 |
管財人・保全管理人を選任したことを証する裁判所発行の書類 清算人を登記してある商業登記簿謄本 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
民事執行法の規定による執行裁判所の命令を受けた執行官または評価人 |
調査嘱託書 現況調査命令書及び執行官の身分証明書 評価命令書及び評価人に選任されていることを確認する書類 |
支配人登記されている者 |
支配人登記されていることがわかる書類 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
公正証書遺言執行者 |
遺言公正証書 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
包括受遺者 |
遺言公正証書 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
受付時間等はリンク先をご覧ください。
下記関連ファイルにある固定資産・法人所在証明書交付申請書(郵送用)をダウンロードするか、便せんなどに申請書と同内容を記入し、必要書類(申請書の下方に説明があります)を同封のうえ郵送してください。
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