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更新日:2018年4月5日

立川市変動型最低制限価格制度の算定対象拡大について

平成30年4月1日から建設工事の変動型最低制限価格の算定対象を拡大します

立川市では、平成21年1月1日から、過度な低入札価格による品質の低下を防止するため、条件付き一般競争入札の一部において、立川市契約事務規則第15条第2項の規定に基づき、変動型最低制限価格制度を試行実施しています。 この度、変動型最低制限価格の算定に必要な事項を定めた立川市変動型最低制限価格制度試行実施要綱及び、立川市変動型最低制限価格制度試行運用基準の見直しに伴い、平成30年4月1日より建設工事における変動型最低制限価格の算定対象を拡大します。対象となる案件には、入札の公告において、変動型最低制限価格を設定することを明記します。

(1)対象

  1. 建設工事
  2. 建設工事に係る設計、測量等の業務委託
  3. 2を除く業務委託のうち、予定価格が3,000,000円以上のもの
  4. 立川市競争入札参加資格等審査委員会規程(平成8年立川市訓令甲第3号)第1条に規定する立川市競争入札参加資格等審査委員会において、変動型最低制限価格を算定する対象として決定したもの

(2)算定方法等

  1. 有効な入札の参加者数の60%を求めます。(1未満の端数切り上げ)
    ※有効な入札の参加者数が、建設工事で3者未満、業務委託で5者未満の場合は、「変動型最低制限価格」の算定は行いません。
  2. 入札金額の低い札から順に、1で求めた数までの入札金額について平均額(1円未満の端数切り捨て)を求めます。
  3. 2で求めた平均額の85%の価格(1円未満の端数切り捨て)を、「最低制限価格」とします。
    この「最低制限価格」未満で入札した札は無効となり、「最低制限価格」以上で入札した札の中で、最も金額の低い札が落札予定者となります。
    (落札予定者が事後審査により無効となった場合は、それを有効参加者数から除いて、「最低制限価格」を再計算をします。)

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電話番号:042-528-4309

ファックス:042-521-2447

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