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青少年健全育成地区委員会（以下、青少健）とは、市内12の地区（概ね町単位）で組織され、青少年の健全な育成のために地域の特性に応じた各種事業を展開する自主的な地域組織です。
青少健は市長の諮問機関である「青少年問題協議会」で調整した施策に協力し、地域で実践する組織として、地域における青少年健全育成に関係する各種団体との情報交換や調整を行うとともに、行政と住民をつなぐ役割を担っています。
（担当区域）富士見町全域
（担当区域）柴崎町全域
（担当区域）錦町全域
（担当区域）羽衣町全域
（担当区域）曙町全域
（担当区域）高松町全域
（担当区域）栄町全域
（担当区域）柏町全域、泉町全域、緑町全域、砂川町1丁目1番地～38番地、砂川町1丁目57番地～67番地、砂川町5丁目1番地～15番地、砂川町21番地～54番地、砂川町6丁目、砂川町7丁目1番地～3番地、砂川町7丁目5番地～39番地、砂川町7丁目51番地～55番地
（担当区域）幸町全域
（担当区域）若葉町全域
（担当区域）砂川町1丁目39番地～56番地、砂川町2丁目、砂川町3丁目、砂川町4丁目、砂川町5丁目16番地～20番地、砂川町7丁目4番地、砂川町7丁目40番地～50番地、砂川町7丁目56番地～60番地、砂川町8丁目、上砂町全域、一番町1丁目、一番町2丁目1番地～13番地、一番町4丁目
（担当区域）一番町2丁目14番地～49番地、一番町3丁目、一番町5丁目、一番町6丁目、西砂町全域
地区によってその構成は様々ですが、子ども会、自治会、学校、PTA、体育会、文化会、民生・児童委員、保護司など、子どもたちのために地域で活動する諸団体の代表者により構成されています。全地区で約700名の委員が活動しています。
組織としては、「委員長」「副委員長」「会計」「庶務」「理事」「相談役」「委員」などが置かれています。
立川市では各地区の青少年健全育成地区委員会の活動を支援するため、青少年健全育成地区委員会補助金、青少年健全育成市民運動推進事業委託費を交付しています。
青少健の12地区の「委員長」で構成され、青少年健全育成の推進に関する意見交換、情報交換、施策展開等の調整を定期的に行っています。
また、年2回（毎年7月と12月）、青少年健全育成関係者を対象として広報「立川の青少年」を発行し、市内の青少年健全育成活動についてお知らせしています。
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