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更新日:2022年4月6日

ものづくり企業地域共生推進助成事業

市は、ものづくり企業等の市内での操業(地域共生)を支援するため、東京都と連携して、下記の事業に係る費用の一部を助成します。申請を検討される方は、まずは市にご連絡ください。

・操業環境改善事業
中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入

※操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。耐震補強事業の詳細は、耐震補強事業についてをご覧ください。

対象となる事業

操業環境の改善を目的に実施する以下の内容に該当する事業は、下記のものが対象です。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業は対象になりません。

(1)工場の改修等事業

下記の事業における改修は、防音、防臭、防振等を図る目的で行うものである必要があります。

①市内において現に操業又は稼働している工場の改修工事

助成対象となる経費は

  • 現工場の改修に係る費用(施工費等)
  • 建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)

新築工場及び現工場の増築部分に係るものは対象になりません。

②改修、増築、建替え(現工場を取り壊した後、同土地で行う工場の新築)に伴う一時移転

助成対象となる経費は

  • 改修等施工期間中の一時移転に係る市内貸工場の賃借費
  • 一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)
  • 一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)

 

(2)工場の移転事業

下記の事業は、工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動等に関して周辺環境、近隣住民等へ配慮するために行う移転等により、操業環境の改善を図るものである必要があります。

①市内の別の場所への工場の全部又は一部の移転に伴う機械等設備の輸送又は設置

助成対象となる経費は

  • 機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費)
  • 機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費)
②移転先工場の改修

助成対象となる経費は

  • 移転先工場の改修に係る費用(施工費等)
  • 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)

新築工場及び移転先工場の増築部分に係るものは対象になりません。また、改修は防音、防臭、防振等を図る目的で行うものである必要があります。

 

(3)設備の更新及び導入事業

助成対象となる経費は

  • 機械等設備の更新に係る費用(購入費、施工費等)
  • 機械等設備の設置に係る費用(分解・撤去費等)
  • 市内の現工場にある生産設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備の導入に係る費用(購入費、施工費等)

助成率と助成額

  • 助成率  4分の3
  • 助成上限 300万円

※申請額が予算額を上回ったときは、予算額を申請額に応じて案分するため、申請額の満額を助成できません。ご了承ください。 

事業のスケジュール

  1. まずは産業振興課商工振興係に、事業概要をお伝えください。
  2. 令和4年7月29日までに、産業振興課商工振興係へ必要書類を提出してください(先着順ではありません)。
  3. 立川市と東京都による審査を経て、令和4年9月(予定)に交付決定します。
  4. 交付決定の日から令和5年3月15日までの間に事業を実施し、事業終了後すみやかに実績報告をしていただきます。

申請書類

  1. 立川市ものづくり企業地域共生推進助成金交付申請書
  2. 事業計画書(申請書の別紙1から4)
  3. その他添付書類
    • 企業概要(パンフレット)
    • 法人登記事項証明書及び定款の写し、または、住民票記載事項証明書
    • 印鑑登録証明書
    • 決算報告書、貸借対照表及び損益計算書(1期分)
    • 納税証明書または納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(1期分)
    • 計画概要資料(工場の位置図、写真等)
    • 経費積算に係る見積書
    • 工場設置認可書の写し
    • 建築概要書の写し(工場改修、建築物付帯設備の整備、工場移転のすべての場合に添付)
    • その他必要書類

耐震補強事業について

耐震補強事業について申請をご検討される場合は、必ず事前に市へご相談ください。

1.対象となる事業

地域との共生を目的に実施する以下の内容に該当する事業は、下記のものが対象です。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業は対象になりません。

(1)耐震診断事業

助成対象となる経費は

  • 耐震診断の委託に係る費用
  • 専門機関が行う技術評定に係る費用

 

(2)耐震設計事業

助成対象となる経費は

  • 耐震補強工事に係る設計を委託する費用
  • 専門機関が行う技術評定に係る費用

 

(3)耐震工事事業

助成対象となる経費は

  • 耐震補強に係る工事費用
  • 耐震補強工事に係る施工監理等を委託する費用

 

2.助成率と助成額

  • 助成率  3分の2
  • 助成上限

   耐震診断事業  75万円

   耐震設計事業 150万円

   耐震工事事業 225万円

※申請件数、申請額の状況によっては満額を助成できない場合があります。ご了承ください。

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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