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更新日:2023年12月22日

ものづくり企業地域共生推進助成事業

令和5年度の申請受付は終了しました。

市は、ものづくり企業等の市内での操業(地域共生)を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業(中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入)に係る費用の一部を助成します。申請を検討される方は、まずは市にご連絡ください。

操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。耐震補強事業の詳細は、耐震補強事業についてをご覧ください。

助成率と助成額

  • 助成率:4分の3
  • 助成上限:300万円

申請額が予算額を上回ったときは、予算額を申請額に応じて案分するため、申請額の満額を助成できません。ご了承ください。

対象となる事業

操業環境の改善を目的に実施する以下の事業が対象となります。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業は対象になりません。

工場の改修事業

  1. 市内において現に操業又は稼働している工場の改修工事
    • 助成対象経費
      • 現工場の改修に係る費用(施工費等)
      • 建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)
    • 防音、防臭及び防振等操業環境の改善を図るものであること
    • 新築工事及び既存工場の増築部分に係るものは対象になりません
  2. 市内の移転先工場の改修工事
    • 助成対象経費
      • 移転先工場の改修に係る費用(施工費等)
      • 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)
    • 防音、防臭及び防振等操業環境の改善を図るものであること

工場の移転事業

  1. 市内への工場移転
    • 助成対象経費
      • 機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)
      • 機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)
    • 工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動等に関して周辺環境及び近隣住民等へ配慮するために行う移転等により、操業環境の改善を図るものであること
  2. 市内の現工場の改修、増築、又は建替えに伴う一時移転
    • 助成対象経費
      • 改修等の施工期間中の一時移転に係る都内の貸工場の賃借費
      • 一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)
      • 一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)
    • 工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動等に関して周辺環境及び近隣住民等へ配慮するために行う移転等により、操業環境の改善を図るものであること
    • 改修は、防音、防臭及び防振等操業環境の改善を図るものであること

設備の更新及び導入事業

  1. 市内の現工場にある生産に要する設備等の更新
    • 助成対象経費
      • 機械等設備の更新に係る費用(購入費・施工費等)
      • 機械等設備の設置に係る費用(分解・撤去費等)
    • 設備等の更新は、設備の更新により、著しい操業環境改善効果が見込まれるもの
  2. 市内の現工場にある生産設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入
    • 助成対象経費
      • 装置、設備の購入費、施工費等
    • 設備等の更新は、設備の更新により、著しい操業環境改善効果が見込まれるもの

事業のスケジュール

  1. まずは産業振興課商工振興係に、事業概要をお伝えください。
  2. 令和5年12月22日までに、産業振興課商工振興係へ必要書類を提出してください(先着順ではありません)。
  3. 立川市と東京都による審査を経て、令和6年1月(予定)に交付決定します。
  4. 交付決定の日から令和6年3月15日までの間に事業を実施し、事業終了後すみやかに実績報告をしていただきます。

申請書類

  1. 立川市ものづくり企業地域共生推進助成金交付申請書
  2. 事業計画書(申請書の別紙1から4)
  3. その他添付書類
    • 企業概要(パンフレット)
    • 法人登記事項証明書及び定款の写し、または、住民票記載事項証明書
    • 印鑑登録証明書
    • 決算報告書、貸借対照表及び損益計算書(1期分)
    • 納税証明書または納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(1期分)
    • 計画概要資料(工場の位置図、写真等)
    • 経費積算に係る見積書
    • 工場設置認可書の写し
    • 建築概要書の写し(「設備の更新及び導入」の場合は不要)
    • その他必要書類

耐震補強事業について

耐震補強事業について申請をご検討される場合は、必ず事前に市へご相談ください。

助成率と助成額

  • 助成率:3分の2
  • 助成上限
    • 耐震診断事業:75万円
    • 耐震設計事業:150万円
    • 耐震工事事業:225万円

申請件数、申請額の状況によっては満額を助成できない場合があります。ご了承ください。

対象となる事業

地域との共生を目的に実施する以下の事業が対象となります。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業は対象になりません。

  1. 市内の現工場に対する耐震診断事業(建築物の耐震性の評価及び耐震補強の要否の判断を行うもの)
    • 助成対象経費
      • 耐震診断の委託に係る費用
      • 専門機関が行う技術評定に係る費用
  2. 市内の現工場に対する耐震設計事業(耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事のための設計)
    • 助成対象経費
      • 耐震補強工事に係る設計を委託する費用
      • 専門機関が行う技術評定に係る費用
  3. 市内の現工場に対する耐震工事事業
    • 助成対象経費
      • 耐震補強に係る工事費用
      • 耐震補強工事に係る施工監理等を委託する費用

関連ファイル

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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